その設備投資、税制優遇対象かも知れませんよ!

2014-08-21
アベノミクス以来、景気回復がしてくるのではと期待感が出てきています。その中で、円安による根本的な効果として、日本の製造業の競争力が80円/ドル時代と比較すると向上してきています。
このような中で、新規の自動化ラインの導入や、垂直統合を狙った設備投資などを検討している会社さんが多いと思います。
 
さて、このような時には、絶対に忘れて欲しくないことがあります。それが、本日の話の中心となる「産業競争力強化法」(以下、産業強化法)を利用した節税メリットの享受です。木本公認会計士税理士事務所も、すでに経営革新等支援認定機関ですので、この法律を広めていくことに対しては、大きな責任の一端を担います。
 

皆さんもご存知の通り、平成25年12月11日に公布、平成26 年1月20日から施行されている産業強化法の中には、3点の非常に魅力的な税制支援策があります

1.生産性向上設備投資投資促進税制
2.事業再編税制
3.ベンチャー投資促進税制
 
本日は、このうちの生産性向上設備投資投資促進税制について、その概要をお伝えします。
この税制の適用要件は、次のようなものになります
①青色申告書を提出する法人
②産業強化法の施行の日(平成26年1月20日)から平成29年3月31日までの期間 ⇒ 指定期間といいます
③生産性向上設備等のうち一定のもの - 特定生産性向上設備といいます - を取得
④これを国内にあるその法人の事業の用に供したこと
その事業の用に供した日を含む事業年度において税制優遇策を受けることができます
 
この指定期間中の税制優遇策は、
a) 取得価額の50%(建物・構築物は25%)相当額の特別償却
または
b) 取得価額の4%(建物・構築物は2%)相当額の税額控除
となります。
 
しかし、この優遇策はこれだけではなく、特定期間中は、特別償却割合が、50%⇒100%(建物・構築物は25%⇒100%)となり、税額控除割合も、4%⇒5%、2%⇒3%になります
 
 
この優遇策については、設備更新のタイミングでは、タックスプランニングを踏まえて、考慮に入れてよい項目と思います
また、設備能力の向上は、製造業のみならず、医療法人やサービス業なども含めて、サービスの質向上に必ず役に立つものと考えます
 
もし、すでに何等かの設備投資計画で悩まれている方は、是非木本会計士税理士事務所まで無料相談をご利用ください
 
次回以降では、特定生産性向上設備等の要件などを詳しく解説したいと思います
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