クリニック(個人開業医)のケース-自家診療収入の計上には注意が必要です!

2014-10-14
 
 
木本公認会計士税理士事務所 木本です
 
今回のコラムでは、クリニックの自家診療収入の留意点について、説明します
この項目は、税務調査において重要調査項目となっています。必ず、平素から処理から気を付けていただければと思います。やはり、どんなに節税をしても、税務調査で修正されば、加算税等無駄な出費となるため、このような取り扱いは重要です
 
本問題を整理するため、今回のコラムでは、個人事業形態の開業医に関する説明を行います
 
個人事業形態における自家診療は、事業主である医師以外の家族や従業員のための自家診療を言います。また、医薬品等の物品については、上記の対象者に事業主である医師も含めて、考えます。
 
上記のような相違が出てくるのは、物品を消費したかどうかという事実だけが問題となりますが、診療の場合には、保険診療の範囲に医師自身の診療が含まれていないため、このような相違が出てきます
 
自家診療については、保険者の取り扱いによっても異なります。特に、一部の自家診療の保険適用を認めない場合は、病医院としてその診療費を全額徴収しないケースも多いようです
 
これに対して、自家診療に対して保険適用があるケースでは、実際に診療を行うと、保険適用部分については、診療報酬の請求を行い、患者の自己負担部分については、費用請求をしないケースが多いようです
 
また、医薬品や医療材料に関する取扱いですが、個人事業主である医師等が、その家族に対して時価診療を行った場合又は医療材料等のたな卸資産(これに準ずる資産を含む)を消費した場合などの「自家消費」のケースでは、その物品を販売した時における通常の販売価格等を総収入金額に計上することが原則的な取り扱いとなります
 
ただし、例外として、通常の販売価格等ではなく、この販売価格と比べて著しく低くない価格(おおむね70%以上)であれば、継続記録簿を備付けることを前提として、認められます
 
なお、従業員については、医薬品等の通常の販売額を著しく下回った時には、その差額が給与とみなされるケースもありますので、その点は、ご注意してください。
 
上記のように種々記載しましたが、上記をまとめると以下のようになります
 
 
診療 ⇒ 「保険請求」+「自己負担額を受け取っていない」ケースでは、自己負担分を除いて収益を計上。ただし、全額を計上して、自己負担分を福利厚生費とする考え方もあります
 
医薬品等の物品 ⇒ 通常売価の70%以上の価格で販売するケースでは、自家消費した時の収入額で計上することも可能。ただし、全額計上し自己負担分として、30%部分を福利厚生費とする考え方もあります
留意点として、通常価格を著しく下回る(70%未満)の場合では、従業員については、給与として加算されるケースもあるため、その点は留意が必要です
 
 
上記なども含めて、当事務所では、クリニックのための税務調査の重点項目と要注意処理をまとめた小冊子を、顧問ご契約の皆様にお配りしております。お気軽に無料相談をご利用ください
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