ホームページ制作費用で気を付ける点

2014-11-11
 
 
 
公認会計士・税理士の木本です
 
日々、冬の訪れを感じる季節ですね。私は、正直なところ、風邪を若干引いております。
また、1歳の長女も風邪を引いてしまい、家族中で風邪が流行っております。皆様もお気をつけてください
 
さて、今回のコラムでは、クリニックや事業会社でも必須のホームページに関する制作費用について、税務調査等で指摘されないように、気を付ける点を記載します
 
ホームページの制作費用については、基本的には、制作費用を支払った期の費用になります。
これは、ホームページの内容自体が、非常に変化の速いものであり、1年以内に相当程度改定されることを想定されます。そのため、ホームページの制作費用は、基本的に資産性といっても非常に短期であることから、支払った年度の費用として問題ありません。
 
しかし、気を付ける点もあります。それは、ホームページから別なデータベースへのアクセスを行わさせるようなプログラムを購入した場合や、予約システム等を作成し、ホームページにつなげた場合です。
この場合、よくある誤りとして、ホームページ制作の一部であるととりあつかい、すべてを今期の費用にしてしまうことです。
これは、ホームページ制作の業者が、それらのプログラムを制作した場合には、よく起こります。
 
このようなケースにおけるデータベースや予約システムの対価は、ホームページ制作費用ではありません。あくまでも、これらのシステムを制作するための費用であり、基本的には資産計上することになります。
資産計上をする際には、取得価格を明細から区分して算出します
その金額が、10万円未満であれば、消耗品費扱いとなります。10万円~20万円未満であれば、少額固定資産となり、36か月の均等償却を行うことになります。また、20万円以上であれば、通常のシステムにかかる無形固定資産として、5年間で償却する資産になります
 
ただし、そのシステムが30万円未満であるということであれば、貴社あるいは貴院が中小企業者等の定義に含まれる場合は、特例を使って一時期に損金として処理できます。この点は、お気を付けいただければと思います。
また、システム会社に依頼する際に、ほぼ30万円付近であれば、値段交渉をすることも重要だと考えます
 
いずれにしても、気を付ける点であることは間違いないので、資産の購入時から、皆さんの頭のセンサーが反応するようにしておいていただければと思います
 
当事務所でも、顧問先がそのようなセンサーに反応した場合には、すぐに連絡してもらうようにしています。そうすれば、皆さんが後から悔やむことを減らすことができる考えております
こういった小さな積み重ねが、顧問先の経営に役立つと考えております
 
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