一部貸付資産も生産性向上設備の対象!注意点も!

2014-12-02
 
 
 
公認会計士・税理士の木本です
 
最近、コラムが遅れ気味です。。昨日も出張に出ていたため、なかなか対応できず。。
これからも気を引き締めて、記載してきたいと思います。
 
皆様、宜しくお付き合いください
 
さて、これまでもたびたび触れてきましたが、生産性向上設備投資促進税制の適用に関するお話となります
 
生産性向上設備の範囲には、A類型とB類型がありますが、A類型は、経済産業大臣と各設備メーカーの協会で指定するものとなりますので、その資産固有に対象となることが明確ですが、B類型では、単に投資利益が10%以上向上するという資産が対象となるため、非常に対象が広いものとなります
 
しかし、賃貸不動産のような単純な貸付資産は、このB類型にも含まれないことは、以前のコラムでもご説明した通りです
 
これに対して、自社の生産のための工場などの建屋の一部を外部業者に貸与した場合は、貸与資産であっても、B類型の生産性向上設備に該当します
こちらも、自社の生産活動等に直接寄与する場合、全体として生産性向上設備の対象となります。
 
また、これ以外に、建物として生産性向上設備を取得し、その一部を生産活動以外の用途として、貸し付ける場合、この建物はどのように扱われるかという点について、取扱いが不明でした。
 
例えば、サービス業や小売業などを営む法人(病院・クリニックの場合は、MS法人など)を想定していただきたいと思います
 
これらの法人が、生産性向上のために建物を新築した場合に、一部のフロアを単純に貸付を行った場合、この建物全体は適用対象にならないようにも考えられます。しかし、実務上は、生産活動に寄与するフロアと貸付フロアを明確に区分し、帳簿上も合理的に区分できる場合は、生産活動に寄与している部分のみを生産性向上設備の対象とすることができます
 
この点、注意点もあります。上記の資産の取得について、取得価格基準などの基準をすべてクリアすることのみならず、生産活動等に寄与する部分(自社利用部分)と貸付用部分の区分が合理的になされていることも証明することが必要です
 
したがって、面積比などで建物の取得価格を分けるなどの方法によって、帳簿上も合理的に区分していただければと思います
 
建物等の場合は、取得価格が相当程度大きいことも想定され、かつ、償却期間も通常は長いことを考えると、非常に大きな節税ツールになります
 
ぜひとも、再度ご確認ください
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