中小企業に意味ある株式の譲渡(M&A)とは?

2014-09-04
 
木本公認会計士税理士事務所 木本です。今回は、当事務所グループでM&Aアドバイザリーサービスを提供している株式会社KLASから中小企業にとってものM&Aの意味や成功の秘訣をご説明させていただければと思います
 
M&Aには、買い手としてのM&Aと株式譲渡や事業譲渡といった売り手側のM&Aという2つの視点があります
 
買い手にとってのM&Aの意味や成功の秘訣は、別な機会にご説明します。
今回h、売り手にとってのM&Aの意味や成功の秘訣をお話させていただきます
 
日本人にとって、会社を売却するというのは、どのような響きがあるでしょうか?かなりマイナスなイメージが強いと思います。しかし、この点は、一度よく考えていただければと思います
それは、”会社とは誰のものか?”、”会社の存在価値とは?”、なぜ”法人という組織は素晴らしいのか?”、という3つの点から考えていただければと思います
 
まず、法人という組織のすばらしさは、私たち自然人を超えて生きていける(≒存在していける)ことです
これは、圧倒的な法人のメリットです。
次に、会社の存在価値とは何か?という点ですが、やはり、社会に対して製品・商品を提供したり、価値あるサービスや利便性を提供したりするという点から、社会に対する価値あるものを提供する対象になります。さらに、従業員、地域や国などの株主以外にも多くの利害関係者にそれぞれ金銭以外にも生きがいや自負などを含めて、様々な価値を提供しているものと考えます
 
上記のように考えると、会社は確かに株主のものであるものの、すでに株主のものであるというところから抜け出てしまっていることを経営者の方には理解していただきたいと思います
 
また、そのような存在をもっともよく生かすには、本当にこのままが良いのか?他者と組む必要性はないのか?主要得意先と垂直統合したほうが、価値をより多く出せるのではないか?などを検討することが必要になります
 
このように考えると、会社を売却することは、会社を将来にわたってさらに成長させることができる可能性があるということです。これが、中小企業にとってのM&Aの意義だと私は考えます
 
 
私が過去にアドバイザリーサービスを提供させていただいた事業譲渡の案件では、A社は正直その事業を売却したくないと考えていました。そのため、A社がこの譲渡事業の主要顧客であり買収会社に対して、本当に売却することが、A社にとってメリットがあるのかどうかを、売却した場合としない場合で効果や資金繰り・損益を試算しました
 
さらに、人員の有効活用という点からも、当該部門の縮小が避けられないため、配置転換の可能性なども検討することになりました
 
結果、売却したほうが、従業員の雇用やモチベーションの維持が可能であり、さらに顧客先をがっちりつかむことで、対譲渡対象事業の成長性が上がることが理解できました
もちろん、資金繰りや損益についても、売却したほうが良いとい結果が出ました
 
ただし、それぞれのケース別の試算の結果は、ぎりぎり売却したほうが良いという結果でした。これは、売却しない場合のキャッシュフローを加味するのですが、当然、この計画に基づいて買収側も買収金額の算出を行うため、それほどずれないということを意味しています
しかし、決定的に違うのは、そのキャッシュを実際に手にできるか不確実性を伴うものかという違いです。この点については、非常に大きな相違となります
 
採取的にA社のケースでは、実際に売却することを選択し、売却後のA社の事業計画策定をすすめながら、売却交渉を行っていきました
 
このように、事業譲渡や株式譲渡は、対象事業や会社を強くする可能性があるものであることを理解していただければと思います
 
日々経営のお悩みなども多いと思いますが、まずは、当事務所の無料相談をご利用いただければと思います
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