事業承継で重要なこととは?

2014-09-01
 
木本公認会計士税理士事務所の木本です
 
さて、今回は事業承継について考えていきたいと思います
事業承継は、会社の経営を次世代経営者に託することです。そのため、次世代経営者を育成することも含めて事業承継であると考えます
ただ、後継者が存在するケース以外にも、後継者が存在しないケースもあり、単純にいかないことが多いです
 
非常に単純化して、事業承継の全体像をまとめたものが下記の図になります
 
 
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平成27年1月より相続税および贈与税に関する大きな制度変更があります。特に、世間を騒がしているのは、課税ベースの拡大と最高税率の引き上げということだと思います。
しかし、事業承継という観点からは、今も昔も変わらず、もっとも重要なことは、”経営をいかに次世代経営者に引き継いでいくのか”という点だと私は考えています
上記の図においても、まず行うべきは、経営を承継するための後継者等を選定することと規定しています
 
これは、種々の新聞紙面等も含めて、事業承継がまるで、相続税・贈与税をいかに安く抑えるかという視点での宣伝が横行していますが、事業承継は、”税務の問題ではありません”あくまでも、”今後も引き続き自社の価値を社会に提供し続けるための重要な経営課題を解決すること”です
 
今回は、事業承継全体のイメージをご説明させていただきます
 
 
事業承継で、後継者候補を選定します。ここでは、親族内・現経営陣・外部経営者などの選択肢の中から考えることになると思います
もちろん親族内の場合は、非常にわかり易く、すでに会社に入社しており、後継者となる意思を明確に持っている場合は、後継者候補の一人となります
現経営陣についても同様です。親族内に後継者がいない場合には、現経営陣で経営を承継する意思を持っている人間がいるかどうかを考えることになります
しかし、一点重要な点は、これらの後継者候補に経営の能力があるかどうかという点です。このコラムでは、多くをふれることはありませんが、実際の実務ではその判定は非常に重要になります
 
このようなステップを経て、後継者候補を見つけることができ、それを親族内に見つけた場合には、自社株の承継という贈与税・相続税の問題や事業承継税制の利用検討などの選択肢を考えることが必要になります
税務の話は、この段階でやっと出てくるというイメージです。そのあとについては、種々の税務上の検討を行い、適切にかつ安定的に経営および会社財産の引継ぎができる税務スキーム等を立案し、実行することになります。
 
次に、現経営陣に経営および財産を引き継ぐ場合は、現経営時の財務力を加味して検討することになります。しかし、多くのケースでは、財務体力が不足しているケースが多いため、外部の投資家(いわゆるプライベートエクイティという投資家)に資金を出してもらう検討をすることになると考えます
なお、プライベートエクイティは、PEファンドと言われており、あまり印象が悪いと思われる方も多いと思います。
しかし、プライベートエクイティは合理的な面と出資先の会社の意思を非常に重視する点もあり、会社が洗練される点・緊張感を持つ点などを含めると、否定するには惜しい存在です。
さらに、PEファンドにも種々のタイプがあるため、M&Aに十分な経験を有する当事務所のようなところなどを利用することが重要だと考えます。
このステージでは、贈与税・相続税というよりは、完全にM&Aの話になってくるものと考えられます
 
後継者候補がいない場合ではいくつかの方向性がありますが、大きくは「株式公開」・「M&A」・「株式の親族ない承継による株主としての継続的なコントロール」ということになろうかと思います
M&Aについては、上記と同様に税務の話というよりは、いかにM&Aを成功させるのかといことになろうかと思います
 
次に、株式公開ですが、基本的には公開準備や公開後の売却戦略や株の一部分の相続などの税務上の検討などを行うことなりますが、基本的には市場価格のある株式になるため、通常の非上場株式の評価と比較すると議論する余地が限定されます
 
最後に非上場のまま、株式を親族内で引き継ぐケースですが、このケースでは大きく2つの点を考慮することが必要になります
1つは、外部からの経営者の招聘であり、基本的には創業家が完全にバックアップできるような体制であることが必要と考えます
2つは、株式の承継に関する贈与税・相続税の最小化の検討があると考えます。このケースでは、オーナー家として資本所有者として存在しますが、会社の経営者ではにため、事業承継税制の対象にならないことも想定されます。そのため、承継にあたっては、資金的な準備や税の最小化なども踏まえて、資本スキームの検討や税スキームの立案、資金調達等、総合的に考えることが必要になると考えます
 
 
上記のように、事業承継では贈与税・相続税という面以外の面で重要なことが多く存在しています。そのため、ただ単に税務業務を行っている専門家だけではなく、経営に関するアドバイスやM&A等に関する十分な経験を持つ専門家が必要になります。
 
当事務所では、M&Aアドバイザリー・経営コンサルティングを行う株式会社KLASを持ち、オーナー会社の承継について、経営面からのアドバイスやM&Aに絡む場合も、すべての面で顧客をサポートできます
事業承継の部分は、別な専門家に任せることも大きな選択肢であると考えます
 
もし、現在事業承継について、お悩みであれば、お気軽に東京の木本公認会計士税理士事務所の無慮相談をご利用ください
事業承継関係については、当事務所では、全国対応していますので、地域関係なくご連絡いただければと思います。
 
 

 

 

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