保険商品でリスクヘッジと節税をともに実現!

2014-11-12
 
 
 
公認会計士・税理士の木本です
 
さて、今回は保険商品を用いた節税について概略をご説明します
 
以前もお話したと思うのですが、節税の基本的な考え方としては、節税のために追加のキャッシュを使うか、それとも使わず制度の優遇策を使うか、という大きく2つあります。
このうち、保険商品を用いたリスクヘッジは、全社に該当します。ただし、通常の金融商品とは異なるので、一概には言えません
 
下記がこの考えを表した図になります(個人的な考え方なので、異論もあると思いますが)
 
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以下の表では、現金支出を事業に関連したものと関連しない余剰資金の利用としての投資に区分しています
 
事業や医業に関連した投資は、いわゆる設備投資や医療機器の導入などです。また余剰資金の利用としては、世の中にあまたある投資商品になります
金額の大きさによっても種類の数は変動します。投資単位が大きくなるとリスクも大きな商品(デリバティブなどの金融商品を組み込んだ商品)が多くなります。この点は、実際に検討しているのであれば、ご連絡いただければと思います
該当商品のリスク特性や元本保証か否かなどを含めてご相談に応じます
 
さて、上記のような形で、事業・医業に関する投資と金融商品の投資は、全くの対極にあるものです
 
前述の2つに対して、保険商品は、双方の中間的な性質を持っています
 
たとえば、法人で入る損害保険全般や役員の退職慰労金の支払い原資としての終身保険などです。このタイプであれば、事業・医業継続のための投資の一部を成します。さらに、経営者の病気の時の保険として、医療保険があります。こちらも、法人で入ることにより、法人での勤務期間は、法人が受取をすることで、経営者への医療費の支給に役に立ちますし、経営者が退任した後には、経営者自身がこの保険を買い取ることにより、その給付権利を引き続き担保することが可能になります。この特性はどちらかというと、創業者・開業者等の財産保全になりますので、将来の投資の意味合いも強いものと思います
 
これ以外にも、掛け金の一部が損金として扱われるものの、財産的価値が相当程度残る保険などもあり、通常の預金金利よりも高い金利で、かつ、節税のメリットが取れる商品も一部あります。
 
保険商品は、その利用方法や節税のための方法としての有用性は高いと、個人的には考えております
 
当事務所グループでも、保険商品の取り扱いに関する準備を進めていきますので、その際には、別途ご連絡させていただきます
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