修繕費と資本的支出(固定資産)の境界線とは?

2014-12-10
 
 
公認会計士・税理士の木本です
 
一気に、冬になりましたね。本当に寒さを感じます。皆さんは風邪などは引いてないでしょうか?
 
円安が一気に進んでいます。これまでの輸入ビジネスモデルの場合は、相当程度大変だと思います。先日日経新聞でアナリストの方が指摘していましたが、円安の本当の影響が出てくるのは、来年の6月以降では?という旨の指摘がありました。
多くの輸入会社は、為替予約を来年の6月ぐらいまでは入れているところも多いという話だと思いますが、予約が切れた瞬間から、30%程度のコスト増がいきなりあらわれてくる可能性があります。
どのように対処すべきかと言われると、選択肢はそれほど多くなく、国内調達に切り替えるかデリバティブを使って為替レベルを下げるか、製品販売単価を上げるか、などの方法しかないと思われます
 
基本的には、その輸入品を用いた商売では、販売単価を上げつつ、原価低減などのコスト削減を行うケースが大半だと思いますが、もし、国内調達ができるのであれば、それを深ぼりすることになると思います。
また、是非、他の製品で輸出できるものがあれば、そちらも検討することをお勧めします。やはり、円安の効果を最大限受けるには、輸出が必要ですので。
こちらは、すぐに思いつかないこともありますが、何等かの方法を考えてみていただければと思います
 
当事務所グループでも、輸出に関する支援活動をしておりますので、もし何等かお困りの際には、ご相談いただければと思います
 
さて、本日のコラムですが、本日は、昔から言われている修繕費と資本的支出の境界線について、お話させていただきたいと思います
 
基本的には固定資産として計上したほうが、税務上のリスクは少ないのが現状です
 
しかし、機械の修理などで要した支出が全額損金として扱える場合も当然あり、修繕費として処理することが認められるケースでは、そのように処理しないと税金が過大になってしまいます
 
そこで、資本的支出と修繕費の境界線が重要になります。しかし、その前にまずは単純な区分についてお話します
当然ですが、新規の資産の購入ではなく、すでに持っている資産の修理改良に関する支出が対象です
 
①20万円未満の支出又は3年以内の周期
②追加で何等かの機能が増したかどうかが明らかな場合
これについては、機能が増した場合は、該当する金額は資本的支出として資産計上することが必要です。これに対して、単純な現状維持ということであれば、修繕費になります
③ ②の基準で見た場合に、明確に判断がつかない場合は、「支出総額が60万円未満か前期末取得価額×10%以下」に該当するか否かという基準で判断します。
 
ちなみに、③の基準は、②の部分でどちらか不明確な金額部分が対象になり、それ以外の部分は、修繕費あるいは資本的支出となります。
 
最終的に、③で不明瞭な部分が基準を超える場合は、最後の判断材料として、「区分不明額×30%」か「前期末取得価格×10%」の少ない金額を超える部分は、資本的支出となり、それ以下の部分は、修繕費となります
 
上記のように不明確部分の取扱いは、かなり複雑になっています。ただし、おおよそのケースでは、そこまで判断に悩むことは少ないと思います
 
もちろん、定期的な修繕を行うことも一つの決算対策として重要です。しかし、それが資本的支出か修繕費になるのかという点は、その支出が機能の増加かあるいは現状の状況の維持かどうかという視点で見直してみていただければと思います
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