個人事業から医療法人への移行を考える。

2014-10-20
 
 
公認会計士・税理士の木本です
 
今回は、病医院・クリニックを開業されている個人事業主の方に、将来の方向性として必ず考える時が来るであろう、医療法人なりの検討の入り口の議論をさせていただきます
もちろん、クリニックを長年行い、地域の患者さんから信頼を受けるにつれて、医業の拡大や保有財産の拡大も行われてきます。その結果、医業承継を行う際には、無理なく医業を承継していくための備え(=節税)が必要になります
 
 
医療法人も平成19年4月より、持ち分の定めのない医療法人のみの設立しか認められておりません。これは、当然に医療機関の社会性・公共性を反映した結果ですが、実際には、かなり悩ましい点があります。それは、医業法人の存在意義を考えれば、第5次医療法人改革は適切であると考えざれるを得ませんが、医業法人への移行の仕方や開業家の資産の保有の仕方で、開業家の資産が決まり、その配分は、それぞれを高く行うと、基本的に利害相反するためです。この点は、営利法人である事業会社における事業承継とは、異なる点です
 
この点の整理については、それぞれの事情があると思いますし、開業家の資産の保有状況や医業を承継する方やご子息などの都合などを総合的に勘案することが必要になります
そのため、当事務所でもこのようなケースについては、まずは丹念に状況の整理や実現したこと、こちらからアイディアの提供と、その後の意見交換などを通じて、種々のパズルを組み立てていくことを行っています
 
個人事業から持分の定めのない医療法人への移行上、考慮すべき点としては以下の通りです
 
  1. 新たに設立する医療法人のガバナンスと開業家として、どのような関わりをしていくのか?
  2. 医療法人へ拠出する財産について、開業家として財産を残すのか、それとも譲渡(とはいえ、必要資金の拠出は必要です)するのか?
  3. 基金拠出型を選択して、医療法人の重要資産についての基金を維持するのか?それとも、寄付あるいは単純売却で、医療法人経営に対する財産的権利を放棄するか?
基本的には、上記のような選択をすることになると思いますが、いずれにしても持分の定めのない社団の場合、理事会のみがガバナンスが利く場所であるため、開業家そのものが、医療法人の経営を何らかの法律上の権利で抑えるということは、できるないと考えることが重要だと考えます
 
そのため、今後の法改正の動向を考える必要はあるものの、将来的に医療法人へ移行した際に、医療法人へ持っていくものと、開業家として、保有するもの(まずは、病院・クリニックの不動産等を開業家で保有し賃貸することが考えられますが)を考え、将来の医業承継と医療法人の拡大したときのイメージを持つことが重要かと思います
 
今回は、財産と法人の関係について、種々考えを記載しました。今後もこの課題は、税務の問題とは切り離せない問題だと考えますので、引き続きクローズアップしたいと思います
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