個人開業医から医療法人になると、課税事業者の判定はどうするの?

2014-10-01
 
 
木本公認会計士税理士事務所 木本です
 
今回のコラムでは、法人税ではなく消費税について、説明します
今回質問のあった項目は、以下のような内容です
 
Aさんは、個人事業主として開業医であったが、本年4月から持ち分の定めのない社団医療法人となりました
昨年までの課税売上高は、1,100万円であったため、設立当初から課税事業者になるのか?
 
との相談がありました
 
 
結論から申しますと、まず、1期目は課税事業者選択をしない場合は、免税事業者となります。また、2期目も基本的には免税事業者となりますが、特定期間における課税売上高が1,000万円を超える場合には、2期目から課税事業者となる場合があります
 
これは、消費税の免税事業者の要件として、「新たに設立した法人が課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合に、消費税の納税義務が免除される」ためです
なお、基準期間とは、該当する事業年度の前々年の事業年度となります。そのため、原則的に2期間は、課税売上高が無いという状態ですので、免税事業者扱いになります。
しかし、ここで、特定期間という概念があります。特定期間とは、「全事業年度の開始後6カ月」の期間です。
本特例とは、この特定期間の課税売上高が1,000万円を超える場合は、課税事業者になるというものです
 
そのため法人に変更したのち、2期目は1期目の売上の状況次第では、課税事業者になることも想定されます
 
さらに、1期目は、比較的固定資産投資なども盛んにあり、消費税としては還付されるため、あえて課税事業者になるという選択肢もあります。ただし、1度課税事業者になる選択をした場合、当該課税期間を含めて2年間は、免税事業者になることができません
 
したがって、最終的には、①1期目の設備投資計画と課税売上を含めた事業計画、②2期目の課税売上を含めた事業計画、を基にして消費税に関する選択をどのように行うべきかをシミュレーションすることを、当事務所としてはお勧めしています。もちろん、当事務所では、事業計画の策定に強みをもっておりますので、ご安心してお任せいただいております
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