医業法人の役員に支給する退職金で気を付ける点とは?

2014-11-20
 
 
公認会計士・税理士の木本です
 
今回のコラムでは、役員の退職金に関する注意点となります。本項目は非常に悩ましい問題です。こうすれば必ず大丈夫という方法は、正直言うとあまりありません。もちろん支給額が低額であれば全く問題ないと思われますが、それでは根本的な解決になりませんし。。
 
退職金の支給について、もっとも悩ましい点は、支給額の水準感が問題となるケースです。これは、近隣の同業他社の支給額を見ながら、支給額を決定することになります
基本的には、ある程度のデータというのは存在します。それは、功績倍率法における倍率です。
実務的には、この倍率(1~3倍)を報酬に乗じて算出します。
実際の収集にあたっては、近隣の同業他社(医療法人)のデータを取得しながら、当該倍率を算出した根拠を明確に残しておくことが必要です
 
支給水準以外にも、気を付けるべき点があります。これらは、税務調査においても必ず見られる点(注意が必要な点)です。以下箇条書きで記載します
 
  1. 役員退職金の支給がkうが確定しない事業年度に未払計上していないかどうか?
  2. 退職年金として支給する場合、年金部分の総額を未払計上していないかどうか?
  3. 役員の形式的な分掌変更しかしていないにも関わらず、退職金を支給していないかどうか?
  4. 退職金支給のための生命保険給付額をもって、退職金支給額としていないかどうか?
このように退職金に関する論点としては、大きく5つの点がありますが、根本的には、
① 過大な支給額となっていないか?支給額決定に合理的な根拠があるか?
② 退職の事実があるかどうか?
③ 退職の事実に合わせた経理処理がなされているか?
という点が問題となります
 
十分、留意していただければと思います
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