医療法人・病医院・クリニックの収入計上は慎重に!

2014-09-16
 
 
木本公認会計士税理士事務所 木本です
今回は、医療法人・病医院クリニックの税務経理処理のうち、収入関係の処理を記載したいと思います
前回は、措置法26条関係でしたが、今回は収入の計上という点にフォーカスしたいと思います
なお、当事務所では、病医院・クリニックの顧問先に対しては、これらの基礎的な経理実務に関する小冊子をご用意して、実務への対応を行います
当事務所の顧問先には、この小冊子をお配りさせていただいております。ご利用いただければと思います
 
今回の収入についてですが、大きくは、①社会保険診療収入の計上のタイミング、②自由診療時の取り扱い、、③保険申請点数不一致の場合の処理になります
なお、収入の計上については、医療法人・病医院クリニックに限らず、すべての業種で税務調査上は最重要項目ですので、日々の業務の中で十分な理解が必要だと考えます
 
医療法人・病医院クリニックの収入としては、基本的には社会保険診療収入と自由診療収入が想定されます。それぞれの現金収入のタイミングと法律上の収入の権利確定のタイミング、税務上の収入のタイミングをまとめたものは以下の表になります
 
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開業医の方で開業当初の時期に特に注意してほしいのですが、収入の基本的な考え方は、現金収入時でも保険請求した時点でもないという点です。
 
常に、収入の計上は、診療時であることを理解していただければと思います
 
ただし、収入を診療時に行うといくつかの場面では、やや判断に悩む事態が発生します
例えば、保険請求点数が不一致である場合に、申告対象期間を経過した場合などです。この場合は、単純な誤計算である場合を除いて、再請求等により入金される可能性があるため、一旦は当初の収入金額で計上し、その後、状況が明確になった時点で処理することになると考えます
しかし、事務処理上煩雑となる可能性もあるため、医療法人などの大規模組織の場合には別の実務対応も必要になります
 
また、措置法26条の特例適用の場合の収入は、自由診療報酬は含まれません。含まれないというのは、2つの意味があります
① 社会保険診療報酬の額が、5,000万円を下回ること
② 特例対象とする診療報酬には、自由診療報酬は含まれないこと
 
上記の通り、どのような診療報酬の水準感であれ、社会保険診療報酬と自由診療報酬は明確に区分することが必要になります
また、審査支払機関や国民健康保険連合会から支払われるものであっても、特定診療の場合には、社会保険診療報酬に含まれない点についても注意が必要です
 
収入については、単純に見えて、上記以外にも福利厚生の一環としての窓口負担金の減額など、種々の取扱いを厳密に処理する必要があり、慎重に種々の判断をしていただければと思います
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