古典的ですが、中古資産を活用して節税!

2014-10-03
 
 
木本公認会計士税理士事務所 木本です
 
今回のコラムでは、節税の王道ですが、中古資産の積極活用について、記載していきたいと思います
中古資産としてすぐに思い浮かぶものとしては、やはり中古車が挙げられます。しかし、現在では、自動車以外にも医療用機器、OA機器など、様々な資産に関する中古市場ができています
 
特に、リース資産が満期を過ぎた場合や短期のオペレーティングリース・レンタル機器などから、中古資産に流れるものも多いように思います
 
もちろん、設備投資をする際に、最新鋭の高度技術化のための医療機器などは、当然新品を購入することが必要だと思います。また、この場合の節税としては、別途租税特別措置法関係の制度を利用することになると思います
 
これに対して、OA機器や自動車などのケースでは、機能性・品質に問題が無いものが多く出回っているため、これらを利用することによる節税をご説明します
ご存じのとおり、固定資産には、それぞれ耐用年数省令に基づく耐用年数が決められています。しかし、中古資産の場合は、中古資産の耐用年数を用いて減価償却費を算出します
 
中古資産の耐用年数の求め方
手法としては、2つありますが、多くのケースでは、簡便法である以下の算式を用いて計算します
 
 
1.中古資産の経過年数≦耐用年数
中古資産の耐用年数=耐用年数-経過年数+耐用年数×20%(ただし、最低2年。1年未満切り捨て)
 
2.中古資産の経過年数>耐用年数
 
中古資産の耐用年数=法定耐用年数×20%(ただし、最低2年。1年未満切り捨て)
 
3.中古資産の取得に際して、資本的支出がある場合
 
耐用年数=(当初の取得額+資本的支出の額)÷(当初の取得額/簡便法よる耐用年数+資本的支出の額/法定耐用年数)(ただし、1年未満切り捨て)
 
なお、上記の1のケースですでに使用期間が耐用年数を超えている場合でも、最低2年となることは念頭に入れておいてください
 
 
いずれにしても、中古資産であれば、上記の2のケースであっても相当程度の耐用年数短縮が可能になります
そのため、OA機器(特にコピー機)なども、中古資産などが出回っているので、リースを行うのか、中古機を購入して、減価償却費のメリットを享受することも含めて、総合的に判断することも重要だと思います
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