広告宣伝費と交際費の境界線は?

2014-12-04

 

 
公認会計士・税理士の木本です
 
ついに選挙が始まりました。アベノミクスの効果を総点検する形になると思いますが、各政党ごとに主張があり、良いと思います
十分内容を注視して、14日の投票に行きたいと思います
 
さて、今回のコラムでは、広告宣伝費と交際費の境界線を考えてみたいと思います
 
広告宣伝費には、当然不特定多数の人々に対して、自社の商品や製品の宣伝を行ったり、自社あるいは病院クリニックのサービスの宣伝を行ったりすることを意味します
また、宣伝活動を行うには、当然メディアなどへの掲載のみならず、SNSやインターネットでの広告などもすべて含まれます。さらに、宣伝のための物品などにより行うことも考えられます
 
さらに、社名入りの金券などを商品・製品やサービスの購入に対して提供する場合も考えられます。
 
しかし、税務上問題となるのは、不特定多数向けの宣伝のための物品や金券などの提供ではなく、特定の取引先向けの物品の提供や金券の提供が問題になります。
もちろん、売上に対する割戻として、金品を取引先に渡すこと自体は、問題ありませんし、交際費として扱われることはありません。これに対して、取引先の従業員などの特定の個人に対して商品券や中元・お歳暮などを送る際には、注意が必要です。
 
基本的な考え方は、取引先の従業員への金品・物品は、それが広告宣伝目的のものであっても、交際費になります。ただし一部例外があります
 
広告宣伝目的の物品を渡す場合は、別な取扱いになります。渡した物品の金額が3,000円以下の場合は、少額物品として広告宣伝費として扱われます。これに対して、3,000円を超える場合は、交際費に該当することとなります
 
次に、金品や中元・お歳暮といったものを取引先従業員に渡す場合は、例外なく交際費になります。なお、金品には当然商品券(社名入りのものも含む)も含まれます。
よくある間違いとしては、社名入りの商品券を渡した場合に、その金額が3,000円以下の場合に広告宣伝費として処理してしまうケースなどです。また、中元・お歳暮は贈答のための費用です。必ず交際費としてください
 
以上のように、年末のお歳暮などを送付する機会も多くなってくると思いますが、上記のような取扱いになりますので、注意が必要です
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