当事務所の経営支援のツールをご紹介します(前篇)

2014-11-17
 
 
公認会計士・税理士の木本です
 
当事務所グループでこれまで行ってきた業務や経営革新等支援認定機関としての業務で、顧問先やコンサルティングサービス顧客への内容をご紹介します
 
大きくは、
1) 経営管理体制の強化 ⇒ 「事業の見える化」支援
2) 経営革新等支援認定機関としての支援業務
3) 資産運用や中国における現地活動支援業務
4) M&Aアドバイザリー業務・事業承継アドバイザリー業務・事業再生業務
5) 税務顧問サービス
となります。
 
1)についてですが、こちらは、事業計画(予算と結びついたもの)とこれに合わせた部門別業績管理のための会計体制の立案、管理会計体制に合わせた原価管理制度の立案などをご提供します
このサービスは、私がこれまで主に上場会社に対して提供してきたものを、中小企業の方向けにアレンジして行うことを想定しています
また、当事務所の事業計画は、行動数値(物量データや人員の推移、顧客ごとの戦略などを含めて)として重要なものを始点にして、設計します。したがって、予算もそのような形になってきます。これが、管理会計を有効に機能させるために必要になります。
この点をまともに理解できる公認会計士(税理士)は非常に少ないと思います。これは、何等かの規則などに記載されている話ではなく、事業を理解して初めてできることであり、事業を理解するためのすべを知っている専門家が少ないということだと思います
 
2)についてですが、主なものは下記のような点が挙げられます
① 経営計画策定のための助成金支援(経済産業省)
目的としては、融資を調達しやすくすることなどを種々の目的があります
②海外進出支援(中小企業基盤機構)
中小企業の海外支援のための助成金となります。海外進出のための事業計画や販売先開拓など種々の目的があります
③日本政策金融公庫の低利融資調達支援制度があります。こちらについては、詳細はご連絡ください(状況に応じていくつかの方法があります)
 
今回のコラムでは、ここまでとします。3)~5)については、次回のコラムとします
東京で会計顧問・税務顧問や、経営コンサルのことならお気軽にご相談ください。
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