当事務所の経営支援のツールをご紹介します(後篇)

2014-11-18
 
 
公認会計士・税理士の木本です
 
最近非常に冷え込んできました。不覚にも、すでにコートを着てしまいました(失笑)。。皆さんはいがでしょうか?
 
コラムとは少し離れてしまうのですが、GDPの失速については、エコノミストだけではなく、驚かれた方も多いかと思います。しかし、個人的には在庫の影響が非常に大きいという点は、加味すべきだと思います。これは、消費税増税前の駆け込み需要に対して、駆け込み供給の余韻が残ってしまい、4月-6月の在庫量の水準が大きくなってしまったためであると考えます
 
もちろん、消費が弱いことは明確なのですが、それほど悲観する必要はないかと思います。また、このニュースを見て、単純に景気後退する可能性があるという論調で語られると、せっかく景気が向上するのではというマインドが冷え込んでしまいます
 
景気が上向くために最も重要なことは、景気が良くなると日本国民が思い描くことが非常に重要です。皆様も、今回のニュースを冷静に見ていただければと思います。さらに、日本を良くするためには、やはり、日本の良い製品やサービスや売り方などを海外に輸出することで、外貨の獲得をするということも、円安の時には重要です。もともと、金融市場からももらった競争優位ですので、これを利用できる可能性がある会社や法人などは、海外向けの売上向上策も合わせて考える必要があると思います
 
さて、コラムの方に話を戻します。今回は、
 
3) 資産運用や中国における現地活動支援業務
4) M&Aアドバイザリー業務・事業承継アドバイザリー業務・事業再生業務
5) 税務顧問サービス
 
のご説明を行います
 
3) についてですが、資産運用等については、実際に金融市場にいた経験が重要です。これに対して大半の税理士の方や公認会計士の方は、金融機関にいた経験がありません。そのため、資産運用に関する商品を検討するうえでリスクを分析する力に欠けます。これは、金融市場が相当の専門性を持っているため、仕方がないのですが、当事務所では、こちらに完全に対応できます
また、中国における現地活動支援については、当事務所グループと提携関係にある日系人の運営する会社がございます。そちらでは、各種のサービスをご提供できますので、こちらについては、適宜ご相談いただければと思います。正直、中国人とのリレーションも相当強く、頼りになる存在です
 
4) については、当事務グループで最も実績を上げている部分になります。こちらの案件実績については、今後別途開示していく予定ですが、M&Aアドバイザリーサービス、財務デューデリジェンス、株価評価、借入金評価、事業計画策定、事業再生コンサルティング業務を含めて10件程度おこなっており、現在も各種の仕掛案件がございます
特に、介護施設事業については、複数の買い手候補がいらっしゃいます。ぜひとも、お声掛けいただければと思います。売り手サイドには、ほとんど費用は掛からないと思います。
 
5) の税務顧問サービスは、通常の節税だけではなく、記帳代行なども含めて、会社あるいは医業の状況を適切に把握できる事業の見える化をすることを積極的に行うことを考えています。また、月次決算の分析やベンチャーであれば、将来の上場準備に対しての内部管理制度の充実なども積極的に行っていきます
また、会社の成長に対して寄与できるような資金調達面でのサポートも行いますので、お気軽にご相談ください
東京で会計顧問・税務顧問や、経営コンサルのことならお気軽にご相談ください。
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