減価償却資産の取り扱いをまとめました

2014-10-29
 
 
公認会計士・税理士の木本です
 
本日は、減価償却資産の税務上の取り扱いをまとめておこうと思います
これまで、節税策として、中古資産の取得の話や中小企業者等の少額減価償却費の話をしてきました
 
これらは、すべて減価償却資産の取扱いの一部になります。そこで、いろいろの場面で話されている減価償却資産について、今回はご説明します
 
減価償却資産は、病医院・クリニックであれば、医療機器、内装、検査装置、パソコンなど種々の減価償却資産を取り扱っていると思います
 
それでは税務上の取扱いを下記にまとめます
 
①10万円未満の資産 ⇒ 少額の減価償却資産として、消耗品費や備品費などに計上
②10万円以上、20万円未満 ⇒ 一括償却資産として、3年間(36カ月)にわたって均等に月割りで償却します。
③20万円以上 ⇒ 減価償却資産として耐用年数にわたって償却します
 
上記のうち、②と③の部分について、中小企業者等(個人事業主や資本金1億円未満の法人など)については、10万円以上30万円未満の減価償却資産について、即時に償却することができる制度があり、こちらが、「中小企業者等の少額減価償却資産の特例」といいます
 
また、30万円以上の減価償却資産については、一定の要件を満たした場合は、生産性向上設備投資促進税制(即時全額の償却、あるいは取得価額の5%-2%までの税額控除)が利用できます。なお、生産性向上設備投資促進税制については、本コラムでも以前ご説明しておりますので、ご参照いただければと思います
 
中古資産の取得に関するお話は、上記の③の話になります。③に該当する減価償却資産を購入する場合には、中古資産の購入を選択できる場合は、是非ご検討ください
 
最後に、税務調査対策というよりも適正な処理のために、お守りいただきたいルールがあります
 
それは、①~③のような判断をする際の金額の単位になります。こちらは、それぞれ請求書の単位ではありません。たとえば、LAN設備の導入をした場合、それぞれの設備をバラバラに計上するのではなく、LANを確立するための一式を、LAN設備一式として認識します。そのため、請求書レベルでは①に該当する場合も、全体として一式とすると③に該当するケースが増えてきます
 
どこまでをまとめるかというのは、ケースバイケースですが、まずは、非常に常識的に考えてもらえればと思います。それは、5つの請求書に分かれてしまう資産をまとめて購入した場合に、
①この5つの資産が独立して機能するかどうか?
②自分は、この資産をそれぞれバラバラに購入して、バラバラに使うかどうか?
 
上記の①、②に照らしてみて、「まさにその通り」ということでれば、それぞれを別々に計上する根拠があるはずです。しかし、①、②を満たさないということであれば、基本的には、すべてまとめて計上することになると思われます
 
減価償却資産の取り扱いは、どの業種であっても重要な税務調査項目ですので、十分にご注意いただければと思います
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