生産性向上設備投資促進税制の対象となる資産は?

2014-08-28
木本公認会計士税理士事務所の木本です
前回のコラムで、節税に非常に役に立つ制度として産業競争力強化法の生産性向上設備投資促進税制の概要を説明しましたが、肝心な対象資産の解説をしたいと思います。
 
対象資産の総称を「特定生産性向上設備等」と、税法上いいます。
この対象資産は、大きくA類型とB類型に分かれてきます
 
A類型は、設備の種類ごとにその用途や細目が明確になっています。また、対象資産かどうかは、購入した設備の製造メーカーが属する各工業会等が、生産性向上設備(最新設備かどうか?1%以上の生産性向上をもたらすかどうか)に該当することを確認します。したがって、購入した設備が該当する場合は、販売しているメーカーから証明書をもらい、申告時に添付することになります
 
これに対して、B類型は、用途や細目が決まっていません。基準は、投資の投資利益率が年平均15%以上(中小企業者等の場合は5%以上)
なお、投資の投資利益率は、以下の算式で表されます。
 
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また、投資利益率の達成見込みについては、公認会計士または税理士による確認を行い、経済産業大臣(各経済産業局)の確認を受ける必要があります
投資利益率の確認においては、投資の回収計算だけでなく、投資利益を算出するための事業計画を作成し、投資利益率を算出することになると思います
 
ただ、本来設備投資を行う際には、投資意思決定のために、投資の利益率の試算は必要になりますので、この制度を利用するかどうかに関係なく、各事業者には行ってほしいと思います
話は変わりますが、無駄な設備投資や甘い見込に基づく設備投資が、企業の業績不振あるいは倒産の原因になっているケースが散見されます。この点は、特に注意したいと思います
 
話をもとに戻しますが、A類型B類型の共通の事項としては、最低取得価額以上の設備等であることが必須要件となっています
最低取得価額の内容は、下記の表の内容となります
 
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最終的に、これまでの内容を整理すると以下のようになります
 
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この制度とともに中小企業者の場合は、中小企業投資促進税制との併用もありますので、各会社の実態に合わせて、最適な方法を考える必要があります
 
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