病医院の実務:開業当初の税務問題

2014-09-12
 
 
木本公認会計士税理士事務所の木本です
本日は、開業医・医療法人の税務及び経理処理で重要な点をご説明します。なお、内容については、法改正や状況などにより種々の項目がありますが、まずは、基本的な部分を理解いただければと思います
 
 
開業医の方で、開業当初は、おそらく社会保険診療報酬の額が5,000万円以下の方も多くいらっしゃると思います
この場合は、すでにご存じの方も多いと思われますが、経費を実額ではなく、概算額として計上することが認められています
これは、租税特別措置法26条に規定されています。所得別に摘要される概算経費比率は、以下の表のとおりとなります
 
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なお、措置法26条の経費算出においては、自由診療報酬や雑収入などは適用されないことに注意が必要です
 
また、各自治体から予防接種などの自由診療報酬を受け取っている場合には、社会保険診療報酬が5,000万円以下の場合にも、概算経費とは別に自由診療に関する所得を別途算定することが必要になります
具体的には、実際の経費を社会保険診療報酬分と自由診療報酬分に区分することが必要になります。通常の実務では、実際にかかった費用を、事前に合理的に区分し、共通経費部分は、収入比率により按分する方法がとられているようです
なお、措置法26条を適用した場合、社会保険診療報酬に関する所得に対する青色申告特別控除は利用できませんが、自由診療報酬等に対する所得には利用できます
 
ただ、措置法26条は、あくまでも納税者の権利ですので、社会保険診療報酬に対してかかった経費が、概算額よりも多い場合には、当然実際の経費で申告することができます。またこの場合は、青色申告特別控除が社会保険診療報酬分の所得にも適用することができます
 
したがって、やみくもに措置法26条を適用するのではなく、実際の申告所得を見ながら選択することが重要だと考えます
当事務所では、当然そのようなフォローも積極的に行います。まずは、お気軽に無料相談をご利用ください
 
今後も、このような開業医・医療法人向けの税務上の注意点や留意点などもコラムで記載していく予定です
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