病医院・クリニックの「消費税」

2014-10-30
 
 
公認会計士・税理士の木本です
 
今回は、病医院・クリニックの消費税を取り上げたいと思います。いきなり各論に入るというよりは、概要から特に気をつけるポイントを記載したいと思います
 
ご存じのとおり、医療サービスに関しては、基本的に非課税が原則です。これは、社会保険診療のみならず、公費負担医療(自賠責・労災を含みます)、療養費の支給にかかわるものについては、原則非課税です。
 
これに対して、療養費の支給が無いものについては、課税取引となります。したがって、予防接種・老人保健事業の健康診査等、健康診断、美容整形や歯科自由診療などについては、すべて課税取引となります。
 
さらに、原則非課税であるものについても、特別な病室の利用や差額ベット代などの特別な支出と考えられる部分については、課税取引として、消費税の対象となります
 
介護保険サービスについては、以下のような分類になります。なお、こちらは、介護保険法により決められておりますが、内容としては、以下の通りです
① 居宅介護サービス費の支給にかかる居宅サービス
② 施設介護サービス費の支給にかかる施設サービス
③ 介護保険サービスに類するもの
 
このように考えると非常にシンプルだと思います
 
ただし、上記の考え方とは一線を画する規定があります
 
それが、妊婦の検診費用と乳幼児健康診査(6か月未満)は非課税の取り扱いとなります。これは、通常の健康診査や検診が課税取引であることと比較すると、特例になりますので、小児科あるいは産婦人科の方はご注意ください
 
また、産婦人科の方に対してですが、差額ベッド料などの特別な支出についても、それが妊娠中の入院や出産後の入院の場合は、非課税取引になります。こちらも、上記の「特別な支出=課税」という関係ではなくなりますので、十分注意してください
東京で会計顧問・税務顧問や、経営コンサルのことならお気軽にご相談ください。
Copyright(c) 2016 木本公認会計士税理士事務所 All Rights Reserved.