病医院・クリニック節税のすゝめ(設備編)

2014-09-09
 
 
公認会計士・税理士の木本です
 
今回は、病医院・クリニック向けの固定資産に対する節税について、説明していきたいと思います
 
節税方法の考え方としては、
1)節税のために現金を使うか、現金を使わないか?
2)制度として用意されているか、制度設計上の抜け穴の利用か?
の2つの点から考えるとかなり整理できると思いますが、個人的には、節税のために現金を使わず、制度として継続的に利用できるものが、節税としての王道だと思います。この点については、別の機会に整理したいと思います
 
今回の節税方法については、もともと医療サービスを提供するときに必要となる設備を導入した場合の節税方法です。もちろん、大半の節税がそうであるように、この節税も、購入した期に近い時期に費用化=損金算入し、税金の節約を図るものです。したがって、費用化のタイミングの違いであるということも認識していただければと思います
 
ここで重要なことは、提供する医療サービスの向上のため、“税金の節約 ⇒ 資金の早期回収 ⇒ 更なる設備投資の実施”、という好循環軌道に経営を乗せていくためのものであるということです
 
具体的な方法として、以下のような方法が考えられます
 
1. 定率法の採用による早期償却
 
2. 中古資産の積極活用
 
3. 少額減価償却資産の費用化として
イ)少額減価償却資産のうち、以下に該当するもの
a) 使用可能期間が1年未満のもの
b) 取得価額が10万円未満のもの
ロ)一括償却資産
取得価額が20万円未満のもの。3年間一括償却。
ハ)中小企業者等の少額減価償却資産
取得価額が30万円未満である減価償却資産を平成15年4月1日から平成26年3月31日までの間に取得などして事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額全額を損金の額に算入することができます
 
4. 医療機器購入に関して、医療法人等で利用できる優遇措置は、以下のようなものが想定できます
1)医療用機器等の特別償却
2)中小企業投資促進税制
3)環境関連投資促進税制
4)雇用促進税制
 
具体的にはどの手法を適用することが良いのかという点については、別途詳細な検討が必要になります。もちろん、当事務所でもその点には力を入れていきます
 
いずれにしても、設備関連の節税方法だけでも種々の方法が考えられます。このような方法を十分に活用することで、各医療法人等の経営の発展の役に立つものと当事務所では考えております
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