税務調査の結果のペナルティとは?

2014-11-19

 

 
公認会計士・税理士の木本です
 
衆院が解散総選挙になりました種々言われていますが、個人的には”なぜ”という点は、正直あります
また、辞任した2閣僚のことを非難するよりも、与野党ともにこの国の経済を上向かせるための議論に、正面から向かっていただきたいと心底思います
 
企業等についても現状の円安をうまく活用する方法を真剣に考える必要があると思います。特に中小企業にとっても、自社の製品や商品を海外に輸出し、商売を広げるためのチャンスだと思います
当事務所グループでも、ビジネスマッチングも含めて、ご対応できるように常々考えております。種々状況も整いつつありますので、海外進出を悩まれている場合は、お気軽にご連絡いただければと思います
 
さて、今回のコラムですが、税務調査におけるペナルティを考えていきたいと思います
 
当事務所のコラムでも種々税務調査上の重要事項をご説明しました。これらの事項への注意を怠った場合や仮装隠ぺいなどの悪意での粉飾決算による課税所得隠しがあった場合には、どのようなペナルティが発生するのか?という点をご説明しますので、今後の税務調査重要要点に留意を行ってください
 
ペナルティですが、よく所得申告漏れなどの記事が新聞にも記載されていますが、その際に、延滞税だけでなく、加算税や重加算税などのキーワードが出ていると思います。この3つの要素と刑事罰がある場合もありますが、今回は金銭的な話にフォーカスします
 
ペナルティとしては、主に、上記の3つになります。ただし、法人税で所得隠しがあった場合などは、消費税や地方税にも影響があります。これらの延滞税・加算税・重加算税といった項目も必要になりますので、その点はご留意ください
 
延滞税については、延滞した期間の金利になります。基本的に14.6%という非常に割高な水準です。これは、グレーゾーン金利に負けず劣らずというイメージですね。ただし、延滞税については、平成25年12月31日以前の期間までの取扱いや平成26年1月1日以後の期間の取扱いに特別に規定されている金利がありますので、その点は別途確認が必要になります
 
次に、税務調査の結果、修正申告または更生決定になった場合、過少申告加算税が課されます。これがいわゆる加算税です。加算税は、修正申告あるいは更生に基づいた納付すべき税額の10%となります。しかし、納付すべき税額にかかる期限内申告税額に相当する金額と50万円のいずれか多い金額を超えるときは、過少申告加算税の額は、その超える部分に相当する税額に15%の割合を乗じて計算した金額になります
そのほか過少申告加算税以外の加算税もありますが、そちらは別な機会にご説明します
 
最後に、重加算税です。これは、仮装隠ぺいがあった場合の取扱いになります。修正申告または更生の決定となった原因が仮装隠ぺいに基づくものである場合は、上記の過少申告加算税に代えて、重加算税が適用されます
重加算税は、仮装隠ぺいがされていないことが明らかな税額を控除した税額の35%と非常に大きなペナルティになります。またさかのぼる年数も通常の3年から大幅に増加します(最大7年)。そのため、重加算税の場合は、追徴税額が非常に大きくなります
 
以上のように、多額の追徴税額がペナルティとなります。節税はかまいませんが、脱税は上記のようなコストを発生させるため、結果として得するようなことはありません。法や政府の政策の趣旨にそったせ節税はお勧めしますが、脱税はコストが非常にかかる可能性が高く、善悪を除いても全く意味がありません
 
この点を十分にご理解いただきたいと思います

 

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