試験研究費の税制上の特例ってご存知ですか?

2014-10-08
 
 
木本公認会計士税理士事務所 木本です
 
過去から存在している税制優遇措置で、税額控除の特例制度として、試験研究費の税制特例があります
基本的な位置付けとして、高度成長期に日本の産業の競争力を向上させることを目的として、導入された制度になります
 
試験研究費として、将来の事業の種や種々の新治療法の習得など種々の面で、研究を行うこともあろうかと思います。これらの費用は、単純に費用(=損金)として扱うだけでなく、税額控除を取ることにより、節税を図ることができます。
さらに、研究用設備を購入した際には、その設備が生産性向上設備に該当する場合は、生産性向上設備投資促進税制に関する恩典も受けれる可能性があるため(9月25日のコラムの見てください)、そちらの適用とともに、減価償却部分で試験研究費に算入された金額については、この制度による税額向上の恩恵があるため、十分な検討をしていただきたいと思います
 
個人的にも、この制度は、事業を進めていくためにプラスになるような支出を政府が積極的にバックアップしているということを実感できるのではないかと思います。税制は複雑ですが、このような制度に表れているように、政策を反映した制度が税法ですので、注意深くウォッチしていただければと思います
 
この制度における税額控除額の算式は、下記のようになっています
 
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上記の追加制度は、平成26年3月末までの適用期間でしたが、こちらが、延長され平成29年3月末となりました。さらに、増加型の控除率が増加割合に応じて最大30%となりました
 
ただし、上記の算式で算出された税額控除額のすべての額が、税額から控除することはできません。控除できる額には、制限があります
 
控除制限① ⇒ 追加制度分のみにかかわるもの。こちらは、算出された控除額が法人税の10%を上限とします
控除制限② ⇒ (追加制度控除額+ベース制度控除額)≦法人税×20%
ただし、平成26年度は、法人税額の30%までとなっています。この30%の取り扱いは、限定的であることから26年度は注目すべき点だと思います
 
さらに、控除制限を超えた場合には、1年間に限り超えた税額控除額を繰り越せる制度も合わせてあります
 
本制度は、内容が分かりにくい点も多々あるため、顧問税理士あるいは当事務所にお気軽にご質問ください
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