クリニック開業時の支援業務 開始のお知らせ
2014-10-16
公認会計士・税理士の木本です
今回は、当事務所からのお知らせになります。内容としては、当事務所での病院・クリニックの開業時支援に関してです
もともと、当事務所における病院・クリニック向けの税務顧問業務を含めた事業は、高齢化社会に対応適切に対応し、日本の民力を生かすためには、病院・クリニックの体質を強化するようなサービスを、当事務所でも提供していくことが必要だと考えているためです
したがって、今後は、新規の病院・クリニックの開業時支援についても積極的に行って行きます
内容としては、
- 開院のための各種申請書のサポート
- 開業予定地における収入等見込の算出サポート
- 開業予定地における他の医療法人等の実態の調査(必要な場合)
- 資金調達計画(設備導入に関するリース取引も含む
- 医療材料・医薬品等の業者との契約に関するアドバイス
- 融資調達支援(金融機関選定、金融機関との交渉支援)
- 資金計画の立案支援
なお、資金調達先としては、いくつかの先があります
ただし、自己資金をある程度(1000万円程度)用意しておけば、必要資金を民間銀行・独立行政法人福祉医療機構・日本政策金融公庫等からの調達、自治体からの制度融資などを含めて、安定性・金利・保証料・手数料などを総合的に勘案して、決定することになります
また、民間銀行としても、普段の銀行だけでなく、地方銀行・信用金庫等へもアクセスする必要があります
当事務所では、各金融機関の状況や金融機関との人脈などから種々の情報を事前に把握することが可能となります。また、合理的に説明できる資金計画・損益計画を作成・説明することが、資金コストを抑えつつ、安定した調達期間で調達することが可能になる秘訣だと考えます
当事務所では、開業医の皆様の開業を全力で支援させていただきます。また本支援に関する報酬ですが、これらは支援業務を完了し、開業を実施した日を含む月の4か月後とさせていただきます。これにより、新規で病院・クリニックを設立することが、安定的に進められるようになると思います
現在開業準備でお悩みの方は、是非ご連絡ください。
←「病医院・クリニックの節税の全体像-再考。」前の記事へ 次の記事へ「小規模クリニックは、措置法26条で節税する!」→