雇用者数を伸ばして節税するには。

2014-10-27
公認会計士・税理士の木本です
 
今回のコラムでは、雇用者数を伸ばして節税する方法として、「雇用促進税制」があります。
こちらは、クリニックだけでなく、事業法人でも多く使われている方法だと思います
 
この制度は、基準雇用者数から、適用するそれぞれの税務申告期間における雇用者数が増加した場合以下のような税額控除が受けれらます
税額控除額=増加雇用者数×40万円
もちろん、他の優遇税制と同様に控除上限はありますが、基本的には理解しやすい制度だと思います。なお、前回のコラムで所得を増加させた場合の税額控除の制度と本制度は選択適用になります。したがって、決算に合わせて税額控除額の算出を行い、種々検討することになると思います
 
さて、本制度ですが、これはもともと平成23年4月1日から平成26年3月31日までが適用期間であった特例でしたが、平成25年度改正で、適用期間が延長され、平成28年3月31日まで適されることとなりました
 
この制度、適用対象者となるための要件が2つあります
① 公共職業安定所(ハローワーク)の超に雇用促進計画の届出を行った法人
② 適用年度及びその前年度において離職者がいないことにつき証明がされた法人
 ⇒ ただし、本離職者は会社都合の方のことを意味し、自己都合退職者は関係ありません
 
上記の要件のうちの①ですが、こちらは、何も手だてをしていないと、本制度の適用対象から外れてしまいます
 
そのため今期は難しいとしても、来期以降は必ず以下の対応をしていただければと思います
 
①の要件を満たすための方法ですが、事業開始後2カ月以内に目標となる雇用者増加数などを記載した雇用促進計画を作成し、所管のハローワークに提出します。これにより、①の要件を満たすことが可能です。また、計画を出したからといって、必ず達成する必要があるわけではありません。そのため、増加する予定が少しでもある場合は、当該計画を事業年度開始後2カ月以内に提出しておくことを強くお勧めします
 
最終的な適用のための要件としては、上記の適用対象者としての要件を満たし以下の要件を満たした場合に制度が利用できます
 
a) 中小企業者等では、全事業年度から2人以上増加した場合
b)中小企業者等以外の法人では、前事業年度末に比して10%以上増加、かつ、5人以上増加したこと
 
上記の人数増加については、ハローワークから事業年度終了後2か月以内に確認を受け、すべての要件が完了し、この確認後の計画を確定申告書に添付することにより、本制度を利用することができます
 
以上のように、この制度は、事前の準備が必要になります。そのため、今期はその準備をしていない場合は、見送るしかないのですが、来期以降ではこの制度を使えるような備えをすることを強くお勧めします
 
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