Archive for the ‘経営コラム’ Category

財務分析2回目 財務分析の基本 変動費と固定費

2016-05-09

木本公認会計士税理士事務所 木本です。

今回は、財務分析の基本である変動費と固定費の簡単な説明と、経営に生かすにはどうすれば良いかを説明します。

今回の財務分析シリーズでは、財務分析の基本として、費用を固定費・変動費に分けて自社を分析することを説明したいと思います。
 
固定費と変動費は、非常に単純に分けて構いません。ただ単に、売上が増えるとともに増える費用か、それとも、売上が増えても・減っても変わらない費用なのか、という視点で、各費用項目を分けていけば良いと思います。
以下、代表的なものを記載します。
 
材料費            変動費
給与・賞与     固定費 (一部変動費) 
派遣社員         変動費(一部固定費)
パート給与     変動費(一部固定費)
広告宣伝費     固定費(一部変動費)
運賃                変動費
減価償却費     固定費
リース料         固定費
消耗品費         固定費
接待交際費     固定費
支払利息:     固定費
 
上記のように費用項目を分けると、簡単に変動費と固定費に区分できます。
 
その後、変動費÷売上高で、変動費率を出すことで、利益は以下のように算出することができます
 
税引き前利益=売上高ー変動費率*売上高ー固定費
 
もう少し見方を変えると、
 
税引き前利益=粗利益率*売上高ー固定費となります。
粗利益率は、1−変動費率で算出されます。これは、変動費率が30%であれば、粗利益率は70%となりますし、50%の変動費率であれば粗利益率も50%になります。
よく、この粗利益率のことを「限界利益率」と言ったりします。もちろん、粗利益のことを限界利益と言ったりもします。
 
いずれにしても、売上高が2億円で固定費が年間1億円かかっている場合、変動費率が50%ないと利益は出ません。
これは、2億円*0.5ー1億円=0となるからです。
 
逆に、これを用いて考えると、
2億円の売上高で利益を出すには、
1)売上を上げる、2)変動費率を下げる(原価率を下げる)、3)固定費を下げる
 
方法をそれぞれ考えていけば、自ずとできることが見えてくると思います。
 
次回は、具体的に変動費・固定費に分けて、経営課題を考える場合の事例を説明したいと思います

中小企業で使える財務分析の解説をシリーズでしていきます!(第1回目)

2016-04-28
木本公認会計士税理士事務所 / 株式会社KLAS 代表の木本です。
 
 
今回より、財務分析という大きなくくりですが、実務面から見た財務分析の利点や使い方などについて、説明していこうと思います。
 
今回の1回目では、財務分析の枠組みを説明していきたいと思います。
財務分析とは、簡単にいうと、決算書を使って会社の状況を把握することです。
例えば、赤字が続いています。この場合、何をすれば黒字化するのかということを検討するための方法です。
 
A社の損益計算署は以下のようになっています。
 
売上高      1000
材料費        200
労務費        300
製造経費     200
売上総利益  300
販管費         400
営業利益    -100
 
上記を前提とした場合A社を黒字化するためには、何をすれば良いでしょうか?
 
この黒字化のための施策を考えたり、考えた施策が現実的かどうかなどを種々検討していくことが財務分析の目的になります。
たとえば、上記の様な状況では、
売上高から材料費を差し引いた利益(限界利益といいます)が、800です。そのためこの製品は、1つ売れば、その80%が粗利として出てきます。この80%で、労務費などを払っていくので、
「販売数量を上げる」、「固定費を下げる」という2つの方向で、黒字化を考えていくことになります。
販売数量を上げることができれば、例えば、売上高を1200にすれば、限界利益は、1200*0.8=960となり、固定費に変化がなければ、営業利益は、+60になります。
また、固定費をそれぞれ、10%ずつ下げれば、(300+200+300)*0.1=70です。さらに30程度を何らかの削減で絞り出せば、営業利益は0になります。
 
このように、財務分析は、会社の経営を改善するために、施策の検討をするために行っていきます
 
次回以降は、もう少し、それぞれを掘り下げた内容を記載していきます。 ご期待ください!

銀行融資について

2016-02-01

銀行融資の話

木本公認会計士税理士事務所の木本です

今回は、銀行融資に関してお話していきたいと思います
銀行融資については、種々そのニーズをお聞きします。またそれを支援する方も、融資を出してもらうには、・・・、というHow to 話が多いように思えます。

しかし、銀行の融資を融資の時だけを捉えるのは、間違った対応方法だと断言できます。
銀行の融資ではなく、「銀行との付き合い方を考えること」が重要です。

そのためには、まず理解いただきたいのは、銀行は企業の重要なパートナーであることです。
もちろん、すべての要求に応じるべきであるとは、全く思いませんんし、こちらが助けて欲しい時には助けてもらうような関係をできるだけ築くことが重要です。
そのためには、情報の開示とスケジュール通りの返済の実行が必要になります。なぜ、これらが必要かと言えば、これにより信頼関係を築くためです。

ちょっと、脱線しますが、信頼関係を築くためには、「下町ロケット」にあったような銀行を選んではいけない、ということも重要な要素になります。

そのため、まとめると
①理路整然かつ定期的な情報の開示
②スケジュール通りの返済実行
③相手の金融機関を選ぶ

ということになります。

特に、③は、本当に苦しいときの態度を見極めることが重要だと思います。また、これから銀行との関係を築いていくのであれば、まずは、幾つかの銀行と話をして、その銀行の融資スタンスなどを見ながら、判断していくことにななると思います。

①の情報開示ですが、やはり事業計画は持っておいたほうが良い。もちろん、こんなものを必達至上主義的に用いるのではなく、事業計画は、今後数年内の方針やそれに基づく経営者としての見込決算数値を表し、経営者が自分の言葉で、銀行に対して情報開示し、さらに、事業計画と実績との対比も含めて、きちんと説明をしておくことが重要です。もちろん、実績や計画の中にあるリスクファクターについても、説明することが重要です。

私の顧問先では、できる限り、このような事業計画と実績評価の関係を明確にしようと思っております。もちろん、費用がかかるため、いつも行っているわけではないですが、ベンチャー企業や事業の変動が大きく、不安定要素がある場合には、必ず行うようにしています。

さらに、これらの結果を定期的に報告することも非常に重要です。融資を受けるときではなく、定期的にも必ず実行することが必要です。

②については、当然と言われると思います。もちろん、その通りですが、それだけではなく、自分が返せると思う金額以上の金額を借りてはいけないということです。私も、これまでそのような相談を受けるときがありますが、借りても返せない場合は、借入はやめて、それ以外の方法を探すようにしています。しかし、この点をきちんと行うことで、信頼感は大幅に増します。

以上が、当事務所で考えてることであり、日々の実践の内容となります。

【補助金・助成金情報】ものづくり補助金2次申請受付開始

2015-07-03

 

 
公認会計士・税理士の木本です
 
梅雨に入り、雨の日が続きます。
さて、今回は、補助金のうちの比較的新規事業、新技術開発及び新サービス開発に非常に有効であるものづくり補助金の2次申請受付が開始されました。
 
基本な考え方は、政府の中小企業の競争力強化のための重要な施策です
 
補助金の概要は以下の通りです
 
受付期間:平成27年6月25日~平成27年8月5日
採択は、9月中を目途に実施
 
ものづくり基盤技術関連・・・・補助金上限1000万円、補助率は全体の対象事業費の2/3
革新的サービス    ・・・・補助金上限1000万円(コンパクト型は、700万円)、補助率は全体の対象事業費の2/3
なお、コンパクト型は、設備投資が無い事業を指しています
 
ものづくり基盤技術関連については、中小企業庁より、平成27年2月に「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針の概要」というものが提示されており、当該概要に各種の業種ごとに詳細に該当する技術が記載されています
また、革新的サービスについては、公募要領に記載されています
 
当該補助金ですが、公募要領には、かなり細かいことまで記載されています。しかし、公募において審査委員から評価を受けるためのコツもあることも事実です。そのため、現在当事務所でも、すでに数社のクライアントからの要請を受けて8月5日を目指して頑張っているところです。
これから、この補助金に応募したい場合などは、当事務所の問合せメールあるいは 03-6337-5637 までご連絡いただければと思います。種々丁寧にご説明及び補助事業の実現までご支援させていただきます
 
さらに、本補助金の提出には、経営革新等支援認定機関の確認書の添付が要請されますので、申請したくても誰に聞いて良いかよくわからない時には、是非ともご相談ください
制度の概要から事業計画の策定支援、申請書の作成支援、申請通過後の補助事業の実施に係る支援まで、クライアントの夢の実現まで責任を持って支援を実行させていただきます

決算の正確性と効率化の二兎を追う

2015-05-19

 

 
公認会計士・税理士の木本です。
 
最近とある会社の税理士事務所向けのDMを見て、驚愕してしまいました。
それは、書籍を共同出版するというものでしたが、その謳い文句が以下のものです
「顧問先にとっては、税理士なんてみんな同じ。だから書籍が重要!」
 
税理士の側がこの意識なので、しょうがないのかも知れませんが、うちの事務所は、明確にポリシーを持っていきたいと思います
以前、当事務所のポリシーを発表しましたが、当事務所では、顧問先の経営が良くなるために真剣に努力し、それを達成させる具体的な行動を起こし、実現させていきます
 
話が主題からずれてきましたが、決算の正確性を担保すること、決算を効率化することは、往々にして同時に 実現されるというお話をしたいと思います
 
この話は、上場企業で社歴の古い会社などでは、整備も進んでいるたので、実感として当然のことのように感じるかもしれませんが、中小企業では、このことについては、実感がないと思います
 
中小企業の多くは、伝票を起票し、それを会計システムに登録していくという作業となっていることが多いように見受けられます。しかし、実は証票をそのまま入力してしまうと、入力のチェックができなくなります。また、すべての証憑を入力するのも手間です
 
そこで、皆さんにも一度考えていただきたいのが、エクセルなどを利用して、帳簿の外で効率的に集計や検算などを仕組み(表)を作れないかという点です。これは、表の検算機能を最大限に利用し、伝票を最小の枚数とすることで、業務効率の向上を達成しながら、集計の効率化ができます。
一度、簡単なことで構わないので、試していただければと思います
 
当事務所では、このような表に関する作りこみや効率的な帳簿体系などを総合的に顧問先に月額顧問料の範囲で、ご提供していきます
これは、当事務所にとっても業務を効率化するため、ぜひとも進めたいと考えています。このような発想を持ち、意識を持てば、決算作業はもっと楽に、早く、正確に行えます
 
このような専門家だからこそ言えるアドバイスを今後も中小企業やベンチャー企業の皆様に提供していきたいと思います

まともな事業計画を作ると会社は変われる!

2014-12-18

 

 
公認会計士・税理士の木本です
 
本日は、株式相場・為替相場ともに大きく変動しました。もちろん、FOMCの声明とそれに影響を受けたWTIの上昇・NY株式相場の上昇が影響をして、日本のマーケともかなり高騰しました
現状の状況は、変動幅が大きすぎるように思えますが、これが今の世界における超金融緩和の結果なのだと思います
今年は、年末ぎりぎりまで市場は荒れるかもしれません。。
 
本日は、事業計画についてお話します。事業計画の策定支援は、株式会社KLASの方で実施することが多いのですが、事業計画は奥が深いと考えています
 
これは、通常の方だとわかりにくいと思うのですが、当社の場合は、クライアントの事業を分析してから、どこに重点があるかを考えながら、事業計画を策定します。
例えば、顧客別の売上高が重要であれば、そのように作成しますし、エリア別の売上高が重要であれば、エリア別に展開した販売計画を策定するといったように行います。さらに、売上が発生するための重要なドライバー、小売りの場合は顧客数が重要なものになりますし、製造業の場合は、製品の販売状況と結びつけるための要素を考えます
 
このように、販売計画を立てるには相当程度の工夫が必要になります
 
売上原価や販管費なども同様です。また、貸借対照表関係についても、その事業において重要な部分を選別します。これは、事業の構造を考えながら行います。例えば、販売を伸ばすには、大きな在庫を保有することが重要であったり、販売上の優位性を出すために、取引条件を緩和することなどを考える場合には、それらを適切にリンクさせた事業計画が必要になります
 
また、投資計画と減価償却等についても、金型利用ビジネスであれば、1-2年程度の投資サイクルで、キャッシュフローを見ていくことが重要ですし、食品工場の場合は、大きな要素にはなりにくい面があります
 
上記のように、事業計画というのは、業種や事業の行い方によって、全く別なものになります。一方で、これまで説明してきたような要素がうまく整った事業計画が策定できれば、自然と自社の重要な経営指標を考えることができます
それこそが、本コラムのタイトルでいうところの「まともな事業計画」です。このような事業計画ができれば、月次決算のやり方についても、いろいろな点で考えはじめます。例えば、事業計画と実績の集計上異なる項目があったとすると、その原因と計画と同様に集計する方法はどのようにすればよいのかなど、種々考え始めることになります
 
実は、これは、会社を本当の意味で変えていくきっかけになります。それは、計画に引きずられて、実際の業務の見方が変わっていくことを意味しているからです。当社グループでは、事業計画の立案支援は非常に時間がかかるため、必ずすべての会社が行うべきとは思いません。しかし、もし対応ができるのであれば、「まともな事業計画」を作って、それらを基にして、業務の見直しなどを進めていくことは、非常に重要だと考えます
 
「まともの事業計画」を作り、会社を見ていき、戦略を立案あるいは変更し、成長していく。これが、現在の当社の皆様へのサポートのスタイルです
 
時間はかかりますが、必ず会社は変われると思います。

【お知らせ】海外進出支援業務の案内

2014-11-26
 
 
公認会計士・税理士の木本です
 
本日の日経新聞で、10月31日の金融政策決定会合における日銀の金融政策を話会う会議の議事要旨が公表された記事を読みました
非常に興味深かったのは、日銀執行部(総裁以下)と民間出身者からなるのですが、執行部と民間との意見が真っ二つに割れていたという点です。
今回の日銀の追加緩和は、市場に対してサプライズを起こしたことで有名になりましたが、本当の効果の測定が今後の課題だと思います
 
やはり、現時点では、副作用は否定できない状態にあることは事実です。もちろん、海外輸出がしやすくなっている状況でもあります。また、中小企業も含めて海外への輸出ということも積極的に考えていくことが必要かと思います
 
当事務所でもコンサルティングを行っているクライアントの海外進出の支援をしていますが、実際に輸出をするとなると、市場開拓やどうやって販路を作っていくかという点が問題になります。当事務所では、種々の海外開拓支援先とコンタクトを取りながら実務を行っていますが、コンサルティングで口だけを出すというのではなく、実際の実行まで責任もって支援するという点にこだわっていきたいと考えています
 
具体的なメニューとしては、
 
①海外進出のための戦略立案支援
②海外進出のための助成金申請支援
③海外進出のための支援先の仲介
④その他実施にあたっての問題解決業務
 
上記のメニューは当事務所と当事務所のネットワークを使ったサービスとして位置付けております
また、業務の内容次第では、ご対応できない場合もありますので、まずは無料相談をご利用いただければと思います

クリニック経営:資金借入できる範囲とは?

2014-11-25
 
 
公認会計士・税理士の木本です
 
本日は、節税策などではないのですが、クリニックの重要な経営問題として、借入金の調達限度を考えてみたいと思います
 
事業会社であれば、短期借入金と長期借入金に分かれて、その特性ごとに調達方法を考えることになります。さらに加えると、運転資金と設備資金として、それぞれの資金収支計画を見ながら、実際の申請を行うことになります
 
この点、事業会社は資金調達の考え方は、複雑になります
また、結果として、金融機関との取引関係についても交渉力をどのように維持するのかという点も考えなければならないので、単純ではありません
 
私が過去に在籍した外資系投資銀行では、上場企業向けに資金調達の提案を行っていたため、通常の銀行以外にも、社債マーケットや海外のマーケット・在庫ファイナンス・資本市場からの調達(通常の新株発行のみならず、転換社債なども含みます)も含めて提案アドバイスを行っていましたが、それからすると、中小企業やクリニックの場合は、ある程度手法を絞ることができるため、単純化して考えることができます
 
既に院長などはご存じのとおり、金融機関からの融資には、運転資金に関するものと設備投資に関するものがあります
 
さらに、運転資金に関するものについても、担保・連帯保証を付けるものと無担保・無保証のものがあります。
 
では、金融機関として考えることを以下に説明します
 
まず、設備投資資金ついてです。設備投資資金については、基本的に毎期適切に減価償却を行いながら、利益が確保できているのであれば、金融機関は、クリニックが借入金の返済原資を医業から獲得しているため、非常に安心します
 
これに対して、運転資金の借入は、判断が難しいところになります。これは、当たり前なのですが、設備資金として減価償却を行ったうえで利益が若干出ている状況だと、実際に運転資金の返済のための資金が殆どないことになります。そのため、貸付により回収不能になってしまうリスクを金融機関としては感じることになります
 
また、いわゆる自転車操業という状態は、借入金の返済のために借入金を新規で借り入れることを意味しています。この状態だと、今後の改革なしでは、追加の融資をすることは相当程度難しいと言わざるを得ません。さらに、減価償却費の計上が100%行われていない状況では、担保の価値(掛目を乗じたのちの価値)相当しか貸出ができない状況になってしまいます
 
当事務所で行う融資に関するアドバイスでは、決算書の分析を行い、キャッシュフロー分析を行いながら、将来の計画も考えて、銀行への説明などのストーリーを考えます。また、事業会社であれば、さらにそこからエクイティの調達の可否の検討も行います
 
クリニックの場合に難しいのは、事業承継が予定されていない場合は、現在の院長が働けるまでしか、借入を継続することができない可能性が高いという点です。この点は、事業会社であれば、永続的に続くことを前提としており、大きく異なる点かと思います
 
したがって、これらの点を払拭し、借入金の返済を適切に行うようなストーリーを事前に考えることが非常に重要になります
 
資金の調達については、十分金融に関する専門家からアドバイスをもらうことが必要です
 
当事務所では、適切に対応させていただきますので、お気軽にご相談ください

当事務所の経営支援のツールをご紹介します(後篇)

2014-11-18
 
 
公認会計士・税理士の木本です
 
最近非常に冷え込んできました。不覚にも、すでにコートを着てしまいました(失笑)。。皆さんはいがでしょうか?
 
コラムとは少し離れてしまうのですが、GDPの失速については、エコノミストだけではなく、驚かれた方も多いかと思います。しかし、個人的には在庫の影響が非常に大きいという点は、加味すべきだと思います。これは、消費税増税前の駆け込み需要に対して、駆け込み供給の余韻が残ってしまい、4月-6月の在庫量の水準が大きくなってしまったためであると考えます
 
もちろん、消費が弱いことは明確なのですが、それほど悲観する必要はないかと思います。また、このニュースを見て、単純に景気後退する可能性があるという論調で語られると、せっかく景気が向上するのではというマインドが冷え込んでしまいます
 
景気が上向くために最も重要なことは、景気が良くなると日本国民が思い描くことが非常に重要です。皆様も、今回のニュースを冷静に見ていただければと思います。さらに、日本を良くするためには、やはり、日本の良い製品やサービスや売り方などを海外に輸出することで、外貨の獲得をするということも、円安の時には重要です。もともと、金融市場からももらった競争優位ですので、これを利用できる可能性がある会社や法人などは、海外向けの売上向上策も合わせて考える必要があると思います
 
さて、コラムの方に話を戻します。今回は、
 
3) 資産運用や中国における現地活動支援業務
4) M&Aアドバイザリー業務・事業承継アドバイザリー業務・事業再生業務
5) 税務顧問サービス
 
のご説明を行います
 
3) についてですが、資産運用等については、実際に金融市場にいた経験が重要です。これに対して大半の税理士の方や公認会計士の方は、金融機関にいた経験がありません。そのため、資産運用に関する商品を検討するうえでリスクを分析する力に欠けます。これは、金融市場が相当の専門性を持っているため、仕方がないのですが、当事務所では、こちらに完全に対応できます
また、中国における現地活動支援については、当事務所グループと提携関係にある日系人の運営する会社がございます。そちらでは、各種のサービスをご提供できますので、こちらについては、適宜ご相談いただければと思います。正直、中国人とのリレーションも相当強く、頼りになる存在です
 
4) については、当事務グループで最も実績を上げている部分になります。こちらの案件実績については、今後別途開示していく予定ですが、M&Aアドバイザリーサービス、財務デューデリジェンス、株価評価、借入金評価、事業計画策定、事業再生コンサルティング業務を含めて10件程度おこなっており、現在も各種の仕掛案件がございます
特に、介護施設事業については、複数の買い手候補がいらっしゃいます。ぜひとも、お声掛けいただければと思います。売り手サイドには、ほとんど費用は掛からないと思います。
 
5) の税務顧問サービスは、通常の節税だけではなく、記帳代行なども含めて、会社あるいは医業の状況を適切に把握できる事業の見える化をすることを積極的に行うことを考えています。また、月次決算の分析やベンチャーであれば、将来の上場準備に対しての内部管理制度の充実なども積極的に行っていきます
また、会社の成長に対して寄与できるような資金調達面でのサポートも行いますので、お気軽にご相談ください

当事務所の経営支援のツールをご紹介します(前篇)

2014-11-17
 
 
公認会計士・税理士の木本です
 
当事務所グループでこれまで行ってきた業務や経営革新等支援認定機関としての業務で、顧問先やコンサルティングサービス顧客への内容をご紹介します
 
大きくは、
1) 経営管理体制の強化 ⇒ 「事業の見える化」支援
2) 経営革新等支援認定機関としての支援業務
3) 資産運用や中国における現地活動支援業務
4) M&Aアドバイザリー業務・事業承継アドバイザリー業務・事業再生業務
5) 税務顧問サービス
となります。
 
1)についてですが、こちらは、事業計画(予算と結びついたもの)とこれに合わせた部門別業績管理のための会計体制の立案、管理会計体制に合わせた原価管理制度の立案などをご提供します
このサービスは、私がこれまで主に上場会社に対して提供してきたものを、中小企業の方向けにアレンジして行うことを想定しています
また、当事務所の事業計画は、行動数値(物量データや人員の推移、顧客ごとの戦略などを含めて)として重要なものを始点にして、設計します。したがって、予算もそのような形になってきます。これが、管理会計を有効に機能させるために必要になります。
この点をまともに理解できる公認会計士(税理士)は非常に少ないと思います。これは、何等かの規則などに記載されている話ではなく、事業を理解して初めてできることであり、事業を理解するためのすべを知っている専門家が少ないということだと思います
 
2)についてですが、主なものは下記のような点が挙げられます
① 経営計画策定のための助成金支援(経済産業省)
目的としては、融資を調達しやすくすることなどを種々の目的があります
②海外進出支援(中小企業基盤機構)
中小企業の海外支援のための助成金となります。海外進出のための事業計画や販売先開拓など種々の目的があります
③日本政策金融公庫の低利融資調達支援制度があります。こちらについては、詳細はご連絡ください(状況に応じていくつかの方法があります)
 
今回のコラムでは、ここまでとします。3)~5)については、次回のコラムとします
« Older Entries
東京で会計顧問・税務顧問や、経営コンサルのことならお気軽にご相談ください。
Copyright(c) 2016 木本公認会計士税理士事務所 All Rights Reserved.