株式上場(IPO)の基礎知識

株式を公開(IPO)して上場することは、企業が成長するための重要な手段です。
こちらでは株式上場に関する基礎知識をお伝えしていきます。

証券取引所の審査が必要

株式上場(IPO)とは、自社の株式を証券取引所で自由に売買できるようにすることです。「株式を買ってほしい」と自社の株式を一般公開することになります。上場するためには、証券取引所の審査を通過する必要があります。審査基準には「形式基準」と「実質基準」があり、前者は主に純資産額や設立経過年数、株主数などが審査されます。後者は収益性や継続性、健全性などの経営基盤がチェックされます。

東証1部・2部に利益基準が設けられているのに対し、東証マザーズ・大証ヘラクレスには利益基準が設けられていません。また、東証マザーズには「高い成長性」という適合要件があり、東証1・2部の形式基準を満たしても上場できるとは限りません。このように、証券取引所の方針によって審査基準は異なります。

上場で得られるメリット

上場で得られる最大のメリットは、資金調達の多様化です。非上場時は自社の株式が市場に流通していないため、家族や従業員から資金を集めたり、銀行から融資を受けたりして資金を集めます。しかし、この場合は集まる資金にも限りがあるでしょう。上場することで不特定多数の投資家に株式を買ってもらえば、今まで以上に多くの資金調達が可能となります。それが上場と非上場の大きな違いです。

また、証券取引所の厳しい審査をクリアした企業は、社会的な信用力が向上します。
取引先や銀行からの信用度が高まると共に、会社の知名度が上がることで優秀な人材が集まりやすくなるのです。法令遵守が徹底されて健全な経営が実現するなど、プラスの側面が数多くあります。

上場する前の留意点

メリットの多い上場ですが、注意したいのが維持費です。上場企業は3ヶ月ごとに四半期決算書、年1回は本決算書を作成し、公開する義務があります。また証券取引所への上場料、監査法人への報酬、管理部門の人件費など、様々なコストがかかります。これらのコストは、上場前から費用として早めに見込んでおくのが理想的です。

上場準備費用を見込んでいなければ、想定よりも利益が下がってしまう可能性があります。
上場企業には、維持コストを含めても増益となるほどの収益性が求められるのです。
また、株式の売買自由化で競合他社に買収される可能性があることや、株主の意見を受け入れる必要があることも踏まえた上で、入念に準備を行うことが重要です。

東京都目黒区にあります当事務所では、会計顧問サービスはもちろん、株式上場の実現に向けた支援も行っております。経営革新等支援認定機関として、迅速・丁寧な対応を心掛け、ベンチャー企業を多方面からサポートいたします。
公認会計士・税理士として会計顧問サービスを提供し、東京都内の病院・クリニックなど医療系施設の支援も積極的に行ってまいります。東京・神奈川で会計顧問契約経営コンサルティングのことなら、ぜひ当事務所にお任せください。

 

東京で会計顧問・税務顧問や、経営コンサルのことならお気軽にご相談ください。
Copyright(c) 2016 木本公認会計士税理士事務所 All Rights Reserved.