創業時の資金計画について

開業時に最も気がかりなのが資金だという経営者様も多いのではないでしょうか。

こちらでは資金計画の考え方や主な資金調達手段、創業を支援する助成金・補助金について解説します。

開業資金と運転資金に分ける

開業時の資金計画では、まず開業資金と運転資金に分ける必要があります。開業資金は業種によって異なりますが、不動産仲介手数料、敷金・礼金などの保証金、内装工事費、備品などが挙げられます。

運転資金とは、経営が軌道に乗るまでに事業を回すための資金です。認知度や信頼度の低い開業当初は、当然収入が低い状態です。商品が順調に売れても、代金が支払われるまでに時間を要する可能性があります。その間も賃料や光熱費、通信費などを支払わなければならないため、そうした支出に備えて運転資金を用意します。

なるべく余裕を持って準備したいところですが、最低でも向こう半年分を確保しておくと安心です。

資金調達の方法を検討する

資金計画で必要な資金を割り出したら、次に確認したいのは全額を自己資金で賄えるかということです。自己資金だけで足りない場合は、必要な資金を再度見直し、削れる部分は削って不足分との差を縮める必要があります。

起業時の自己資金の目安は開業資金の半分以上です。どうしても不足する場合は借入金で賄うことになります。借入先としては家族や親戚などの身内、銀行・信用金庫などの民間金融機関、政府系金融機関、地方自治体の融資制度などが挙げられます。

このうち政府系金融機関である日本政策金融公庫では、個人事業や創業期の会社でも比較的借りやすく、低金利で融資期間が長いなどの利点もあります。

助成金・補助金を活用する

自己資金は足りないが借入金はできるだけ少なくしたい場合におすすめなのが、国や地方自治体による助成金・補助金です。

手続きを行って承認されれば、基本的に返済は不要です(一定以上の収益があれば返還義務が生じる場合もあります。)。近年の産業政策では、起業を活性化して雇用機会を創出する風潮が高まっており、創業期のベンチャー企業を支援する助成金・補助金制度が増えています。ぜひ一度チェックして、利用できる可能性を検討されてはいかがでしょうか。

当事務所では税理士との税務顧問契約を通して、事業計画立案、融資・資金調達支援、助成金・補助金申請なども含めた総合的な支援を行っております。顧問契約では税務申告業務や記帳代行、自計化についても支援させていただきます。ご相談は無料ですので、税務顧問契約の料金や内容など、お気軽にお問い合わせください。

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