中小企業をサポートする経営革新等支援認定機関

中小企業では税務顧問サービスを利用すると同時に、経営力強化に向けた支援が受けられることをご存知でしょうか。経営者の皆様には「業績アップを図りたい」「財務内容を分析したい」「経営能力を向上させたい」など様々な課題があると思います。このようなときには、「認定経営革新等支援機関」による支援をご活用ください。

認定経営革新等支援機関とは

「経営革新等支援機関」とは、中小企業がいつでも安心して経営相談を受けられるよう、一定レベル以上の専門知識や実務経験を持つ者に対し、国が認定した公的支援機関です。

中小企業をとりまく経営課題が複雑・多様化する中、「中小企業経営力強化支援法」が平成24年8月30日に施行され、中小企業に対して専門的な支援を行う機関を認定する制度が成立しました。

税務・金融・財務などの専門知識を有し、経営革新計画の策定における一定の経験を持つ機関又は人(金融機関、商工会議所、税理士、公認会計士、弁護士など)を「認定経営革新等支援機関」として認定しています。

支援による具体的な効果

中小企業における経営課題の解決には、今後の展開を見据えた事業計画を策定する必要があります。経営革新等支援認定機関の支援を受けて事業計画を立てることで、自社の潜在能力を認定機関が最大限に引き出し、経営力向上を図ることができます。

例えば、毎月の予算と実績を把握することで経営状態が改善され、金融機関の融資もスムーズになったという事例があります。ターゲット選定に関する助言を受けると共に、取引先や研究機関などの紹介を受けて、新商品の販路開拓に成功した事例もあります。

ただし認定機関は、それぞれ得意分野が異なります。自社の経営課題に応じて、ふさわしい認定機関を見つけることが大切です。税理士の支援を受ける際は、税務顧問サービスも合わせて利用できるというメリットがあります。

当事務所はベンチャー企業の経営コンサルタントとして、経営革新等支援認定機関の認定を受けております。大手監査法人での経験を活かし、企業政策に関する有用な情報提供や、資金調達に向けた適切な助言をさせていただきます。

税務調査の軽減や月次決算分析も含めた、総合的な税務顧問サービスを行っておりますので、お気軽にご相談ください。

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