マイナンバー制度が企業に与える影響

いよいよ平成28年度からマイナンバー制度が始まりますが、税務の分野においてもいくつか注意が必要な部分があります。この制度が企業にとってどのような影響があるのかを確認しておきましょう。

マイナンバー制度とは

マイナンバーとは、国民一人ひとりに割り当てられる番号のことです。個人には12桁の個人番号、法人には13桁の法人番号が割り当てられ、平成27年10月以降に通知カードが配布されます。マイナンバー制度の導入で、社会保障や税金の手続きが効率化される見込みです。

その一方、企業では申告書などの提出書類に従業員のマイナンバーを記載する必要があり、業務負担が大幅に増えると予想されます。個人番号の利用・提出が必要となる年末調整や確定申告は、「繁忙期」と呼ばれる時期に行われる業務です。この繁忙期に新たな業務が加わることになるため、企業では事前の対策が必要不可欠なのです。

顧問税理士との協力が必要

企業が従業員のマイナンバーを取り扱う業務は、主に社会保障(健康保険、雇用保険、厚生年金に関する書類の作成・提出など)と、税(源泉所得税に関する業務、源泉徴収票の作成・提出など)の分野です。ほとんどの個人事業主や中小企業は、この分野の書類作成を顧問税理士に委託しています。

税務顧問契約を結んでいる場合は、早めに顧問税理士と相談し、個人番号の収集・管理、利用する際の役割分担などの取り決めを行う必要があります。その上で基本方針の策定や、安全管理措置の準備を進めることも忘れてはなりません。

人材に余裕のない中小企業で必要な措置を講じることは、難しいのが実情だと思います。しかし個人番号の取り扱いは、どの企業にとっても避けられない問題です。税理士との連携を図り、マイナンバー制度への準備を着実に進めていきましょう。

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