電子申告で業務効率化

法人税や法人事業税、消費税は期限までに所轄官庁へ申告する必要があります。申告期限に遅れるとペナルティが課されるため注意が必要です。作業効率を上げて確実に申告するためにも「電子申告」の実施をおすすめいたします。

電子申告の種類

インターネットを利用した電子申告には「e-Tax(イータックス)」と「eLTAX(エルタックス)」の2種類があります。

e-Tax

所得税や法人税などの国税に関する申告・納税ができるシステムです。消費税・酒税・印紙税の手続きも可能です。

eLTAX

地方税に関する申告・納税などの手続きができるシステムです。法人都道府県民税、法人事業税、固定資産税、事業所税などの手続きが可能です。

電子申告のメリット

電子申告を利用すれば、税務署や市役所、金融機関などへ出向くことなく手続きができるため、時間を大幅に節約できます。混雑する窓口に並ぶことや、営業時間を気にする必要もありません。e-Tax・eLTAXに対応した会計ソフトがあればそのまま申告でき、事務作業の省力化やペーパーレス化に繋がるでしょう。

また、医療費の領収書や源泉徴収票は、記載内容を送信することで書類の提出・提示が不要となる場合があります。所得税の確定申告でe-Taxを利用すれば、所得税額から最高5,000円の控除が受けられます(平成19~21年分の確定申告で控除を受けた方は適用されません)。さらにe-Taxで申告された還付申告は、書面申告よりも3週間程度早く還付されるのが特徴です。

電子申告に必要なもの

電子申告を利用するメリットは大きいですが、事前準備が必要となる点も認識しておかなければなりません。電子申告を行う際は、インターネット環境、住基カードなどの電子証明書、ICカードリーダーが必要です。自治体で証明書を取得したり、カードリーダーを用意するのは手間と費用がかかります。

しかし税理士に申告書の作成・提出を依頼すれば、証明書やカードリーダーを用意する必要はありません。平成19年1月からは、税理士の電子署名による代理送信が認められています。会計顧問契約も含めて、税理士による電子申告をぜひご検討ください。

当事務所では、大手監査法人での勤務経験を持つ公認会計士・税理士によるスピーディーな会計顧問サービスを提供させていただきます。電子申告の手続きから経営コンサルティング、医療系サービスまで安心してお任せください。

東京23区・武蔵野・八王子などの東京都内を中心に、神奈川や千葉、埼玉まで対応いたします。東京から離れた地域についてもご相談を承りますので、会計顧問に関する税理士の変更をお考えでしたら、ご遠慮なくお問い合わせください。

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