取扱業務一覧

 

M&Aアドバイザリーサービス

M&Aアドバイザリーサービスでは、顧客企業のM&Aニーズを満たす相手先の調査・コンタクト・案件組成といったオリジネーションから、具体的なM&Aの相手との案件進捗にかかわるスケジュール管理・価格交渉支援・契約交渉支援・クロージング支援等のすべてのフェーズでのサービスを提供させていただきます。

また、財務デューデリジェンス・企業(事業)評価等サービスについてもご提供させていただきます。
一般的なM&Aアドバイザリーサービス会社では、財務デューデリジェンスの提供は行えません。
これは、会計の知識やこれまでの財務デューデリジェンスの経験の有無などにも依ります。

当社では、企業(事業)評価のみならず、財務デューデリジェンスについても経験豊富であり、かつ、M&Aアドバイザリーサービスとともにこれらのサービスが顧客企業に非常に重要であると認識しており、当社としても重点を置いている領域となっています。

 

事業承継アドバイザリーサービス

事業承継アドバイザリーサービスでは、まず現在の経営者の状況・後継者の有無・経営者の意思・財産状況等を明確にさせていただきます。
その後、事業承継にかかるプランを策定し、経営者様が納得いくまで当該プランニングについて、協議をさせていただきます。

その後、プランの実行支援、自社株評価、遺産分割助言、最終的な税務サービスの提供をワンストップで提供させていただきます。

事業承継は、旧来の単語のイメージである同族内の子息等に対して経営および会社財産を引き継いでいく場合の相続税・贈与税の最小化をアドバイスするケースが多くみられます。
しかし、現在のように経営環境の厳しい状況では、後継者候補はいるが、後継者としての資質がないケースや、後継者がいないケースでは、単純に相続税・贈与税の最小化の議論をするだけでは、肝心な経営の承継議論がなく本末転倒なサービスと言わざるを得ません。

当社で提供させていただくサービスは、現経営者から、後継者候補の有無や後継者候補の資質などをヒアリングさせていただきながら、最良なプランをご提案させていただき、最終的には、相続税・贈与税の最小化(節税対策)を提案・実行支援をさせていただく所存です。

また、後継者が不在である場合には、MBO・M&Aなどといった方法も選択肢として、出てきます。
MBOの場合は、スポンサー候補の特質といった点も含めて熟知している専門家であることが必要であると考えます。

当社では、これまでのM&A取引に関する種々の経験を集約して、顧客企業に有用なアドバイザリーサービスを提供させていただきたく存じます。

 

事業再生アドバイザリーサービス

景気の好転に伴い経済が好転する中でも、数年前からの大手製造業の海外移転や地方経済の疲弊などにより、資金的に窮している会社が散見されます。
このようなケースにおいても、再生すべき事業については、確固たる再生プランを立案し、当該プランを適切に実行していくことが必要となります。

これらを実現するためには、単純な再生のための税務などの知識だけなく、企業外部環境の分析・対象事業のモデル化と事業計画の策定・銀行取引に関する詳細な調査分析・金融機関を含めた交渉・スポンサー候補の調査とコンタクト・スポンサー候補との交渉等の種々の専門的知識が必要になります。

この分野においても、上記のような点に関する十分な専門性を生かした業務知識と経験を活用し、顧客企業の事業再生につなげられるようなアドバイザリーサービスを提供します。

 

財務コンサルティング

管理会計分野では、部門別管理・全員参加型経営を行うための管理会計制度の仕組の策定・実行力のある予算制度などに関する種々のアドバイザリーサービスを提供させていただきます。

資金調達分野では、銀行との融資交渉支援、ベンチャーキャピタル等からのエクイティ調達支援、資金繰り計画支援など資金調達面での種々のアドバイザリーサービスを提供させていただきます。

経営業務関連分野では、決算早期化・月次決算の利用度の向上・原価情報の有効利用など種々のアドバイザリーサービスを提供させていただきます。

 

税務・会計顧問サービス

税法は、毎年の資金支出と直結する大きな経営課題の一つであるとともに、国にとっては、当然ながら法人税・所得税といった税金は主要な収入源であり、一方で重要な政策ツールであることから、税法は毎年改正され、種々の増税策・租税回避行為を遮断するための施策・景気刺激のための種々の施策などが税法等として施行されています。

中小企業にとっては、国が種々の政策的な恩典を用意しております。
これらの政策的な恩典を利用することにより、特に中小企業では、効果的な節税を行うことが可能となると想定されます。

また中小企業では、十分な管理人員がいない点も想定されます。

しかし、経理情報を月次後早期に把握することが、経営改善が必須な状況が少なくありません。
そのため、当事務所では、記帳代行についても対応させていただきます。

また、当事務所が提供する記帳代行は、単純な記帳代行ではなく、顧問企業が人員の手当てができた場合には、速やかに自計化できるように、部門別損益等含めて種々ご提案させていただく所存です。

 

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