M&Aを事業承継に積極的に使う!:税務上の取り扱い

2014-09-24
 
 
木本公認会計士税理士事務所 木本です。
さて今回は、前回の兄弟への事業承継方法について、分割型分割をご紹介しましたが、この方法における税務上の取り扱いをご説明させていただければと思います
 
当ホームページでも記載していますが、事業承継問題は、相続が始まる数年以上前から、計画的に行う必要があります。これは生前であれば、時間もあるし、親の段階でその準備をする(このケースでは、分割型分割を実施する時期)こともできますし、もし後日行った方が良いというシミュレーション結果がでれば、実施に相続が起きる段階で行うこともできます
 
いずれにしても、事業承継は、相当程度の期間を見据えて準備を行うことが重要かと思います
 
今回のケースでは、父親がすべての株式を保有しているケースですので、適格要件を満たすため、適格分割型分割となります
なお、同族関係者だけで保有しているケースでもほぼ同様だと考えますが、詳細は、下表のようになります。なお、同族関係者のみならず、財団により保有しているケースもあるかと思いますが、財団法人については、持ち分の定めがないため、その保有株式数を関節保有に含めることはできない点については、留意が必要になります
 
 
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法人税法上は、分割では、それぞれの資産・負債等を簿価で分割処理することになるため、移転損益等は発生しません。
その意味では、非常にシンプルだと思います。あとは、不動産取得税、登録免許税、印紙税を費用として掛かるのみです
 
次に相続税法上ですが、こちらは、分割により、A社(食品加工業のみ)とAF社に分離することになるため、それぞれの事業規模が縮小することとなります
 
この場合、財産評価基本通達上は、大会社から中小会社になってしまう可能性があります
その場合、折衷方式を採用したとしても、類似業種比準方式(多くのケースで株価を押し下げることが多い)の比率が下がり、純資産価額方式の比率が上がることが想定されます
 
中小企業では、元来純資産価額は社歴の多い会社ほど多額であり、評価額を上げる方向になる可能性があります。
もし、そのような場合には、他の手法を考慮することが必要になります
 
いずれにしても、これらの手法については、法人税法・相続税法の観点からそれぞれ議論することが必要になります。当事務所でも無料で相談を受けます。初期的な分析をご提案させていただきます
 
是非、ご利用ください

 

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