M&Aにかかる様々な費用

 
M&Aにかかる費用には、種々のものがあります。

しかし、その費用の内容によって、厳密な意味の費用(資産計上されるものもある)にならない場合がありますが、以下の説明の費用は、支出総額としての費用として説明します。

費用には、M&A取引全般にかかる支出とM&Aの手法のそれぞれのケースでかかる支出があります。

 

M&A取引全般にかかる費用

  1. 契約にかかる費用としては、契約締結のための弁護士報酬(買い手・売り手ともに)および印紙税(買い手・売り手ともに)
  2. M&Aアドバイザリーサービス報酬(買い手・売り手ともに利用した場合)
  3. 財務調査・法務調査等の各種調査の報酬(買い手・売り手ともに利用した場合)
    なお、各種調査については、通常買い手が対象事業(会社)を調べるために外部の専門家(公認会計士・税理士・弁護士・不動産鑑定士等)に調査をしてもらうケースがほとんどですので、基本的には買い手が負担する費用と考えて問題ないと思います
  4. 上記調査費用と同様ですが、買収対象に建屋・工場・倉庫が含まれる場合は、建屋・工場・倉庫の建築基準法の遵守を調査するためのエンジニアリング調査や土壌調査などが必要になるケースでは、これらに関する費用も考慮することが必要です

 

取引を実行するための費用

M&Aの手法別では、取引を実行するための費用と組織再編税制により負担が必要となる税金があります。

なお、組織再編税制は、非常に広範囲かつ多岐にわたり、案件ごとに税金の発生額が大きく異なってくるため、以下では省略します。
 

1. 合併の場合

合併の場合、取引を実施することにより発生する支出として、資本金が増加する場合は、登録免許税が必要になります。

また、株券事務費用などの費用は、案件ごとに追加で必要となるケースがあります。
組織再編税制による税金負担額(会社および株主に対するもの)が費用として発生する可能性があります。
 

2. 会社分割の場合

会社分割の場合、吸収分割・単純新設分割・共同新設分割など種々の方法がありますが、この場合も取引を実施するにあたって、合併の場合と同様に資本金が増加する場合は、登録免許税が必要になります。

また、会社分割で土地・建物が承継法人に移転した場合にも登録免許税が必要になります。
組織再編税制による税金負担額(会社および株主に対するもの)が費用として発生する可能性があります。
 

3. 株式交換・株式移転のケース

株式交換・株式移転についても、資本金の増加した金額に相当する登録免許税が必要となります。

また、株券事務費用などが、案件ごとに必要になるケースがあります。
組織再編税制による税金負担額(会社および株主に対するもの)が費用として発生する可能性があります。
 

4. 事業譲渡のケース

事業譲渡のケースでは、買い手が売り手に対して、事業譲渡対象資産に対して合意した譲渡価格を支払います。
そのため、譲渡資産に土地・建物が含まれていれば、不動産取引の登録免許税等が必要になります。

また、譲渡資産負債に対して、消費税が必要となります。
 

5. 株式買収のケース

株式買収のケースでは、不動産の移転や増資などがないため、費用は必要ありません。

また、株式譲渡は消費税法における非課税取引であるため、消費税の観点でも特段資金負担があるわけではありません。

 

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