MS法人で気を付けること

2014-11-06
 
 
公認会計士・税理士の木本です
 
今回のコラムでは、MS法人との取引で税務上および税務調査に対して、気を付けるべき点を説明します
 
MS法人は、病医院・クリニックの運営上のサポート業務を提供することを目的とした会社で、ほとんどが開業家の同族会社です
同族会社でかつ、病医院・クリニックの運営を行っている院長あるいは理事長等およびその親族等の深遠な関係者が、MS法人の運営を行っているという観点から、取引の合理性を担保することが非常に重要です
 
このように表現すると、MS法人はまるで開業家に収益を落とす器のような記載になってしまいますが、基本的には外部にアウトソーシングするよりも、内製化してコスト削減に資するというスタンスが重要かと思います。また、個人事業主形態から医療法人に法人化する際に、小規模共済等の引継ぎを行うなどの必要性から、土地建物等をそのまま残した場合なども、不動産管理を外部に委託するというのは、単純に無駄なコストが発生してしまうため、MS法人の存在意義は十分にあるものと考えます
 
MS法人で通常想定される取引は以下のようなものがあると思います
① 不動産管理委託料
② 医療機器等のリース料
③ 業務委託料(クリニック内清掃・クリーニング・人材派遣・経理業務引き受けなど)
 
MS法人に対して、税務調査において特に注意を要するのは、個人事業形態のクリニックとMS法人との取引になります
 
この場合には、その業務委託やリース料・管理料の単価の決め方が、他の第三者の会社の水準とかけ離れていないかどうかが問題になります
そのため、つねに当該業務委託手数料等が、通常の水準と比較して高い水準にないかどうかを検証することが必要です
もちろん、これらの水準が不当に高い場合は、同族会社の行為計算否認が適用され、クリニックで計上している費用を否認される結果を招いてしまいます
このような事態は、加算税も重く、絶対に避けなければなりません
 
他方で、クリニックの運営を考えれば、MS法人でのコスト削減が限界となり他の第三者に任せた方が相当程度低コストで抑えられるということであれば、取引の見直しをすることも必要と考えます
 
さらに、これは、当事務所からの提言ですが、「MS法人の経営合理化のため、他のクリニックとMS法人を共同運営するなど方法によりコストを低減することをできる」ものと考えます
 
当事務所では、このようなアライアンスも含めて、病医院・クリニック業界を研究していく必要があると考えています
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