顧問税理士の役割とサービス

 
税法は、毎年の資金支出と直結する大きな経営課題の一つであるとともに、国にとっては、当然ながら法人税・所得税といった税金は主要な収入源であり、一方で重要な政策ツールであることから、税法は毎年改正され、種々の増税策・租税回避行為を遮断するための施策・景気刺激のための種々の施策などが税法等として施行されています。

中小企業にとっては、国が種々の政策的な恩典を用意しております。
これらの政策的な恩典を利用することにより、特に中小企業では、効果的な節税を行うことが可能となると想定されます。

当事務所では、税務顧問として、法人税申告・税務調査支援といった基本的なサービスに加えて、中小企業にとって有用な情報を顧問先企業に対して発信し、効果的な節税策を提案させていただきます。

また、当事務所にとっては、顧問先企業の企業収益向上と事業承継を含めた長期的な経営基盤の安定化のため、顧問先企業に必要なタイミングで情報提供と当事務所のサービスの提案をさせていただく所存です。
もちろん他のサービスについては、別途報酬が必要ですが、顧問先企業の状況を見ながら、経営者のよき理解者として、必要なタイミングで、種々のご提案をさせていただくことは、顧問税理士の重要な役割だと考えております。
この点は、他の税理士事務所とは大きく異なっていると考えております。

さらに、中小企業では、十分な管理人員がいない点も想定されます。
しかし、経理情報を月次後早期に把握することが、経営改善が必須な状況が少なくありません。
そのため、当事務所では、記帳代行についても対応させていただきます。

また、当事務所が提供する記帳代行は、単純な記帳代行ではなく、顧問企業が人員の手当てができた場合には、速やかに自計化できるように、部門別損益等含めて種々ご提案させていただく所存です。

 

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