税金対策

 
事業承継において、後継者が親族にすでに存在し、対象となる会社の株式やその他の財産を後継者およびそれ以外の相続人が承継する場合に、税務上の問題が大きくクローズアップされることとなります。

事業承継における税金に関しては、1) 経営承継円滑化法による事業承継税制、2) 自社株式の評価の問題、3)それ以外の相続財産関連および相続時精算課税方式等、の検討が必要になります。
 
事業承継税制としては、納税猶予制度がもっとも影響を与えるため、当該制度の利用の可否を相続あるいは相続計画開始前(贈与前)に検討し、要件を満たしている場合には、当該制度の利用をするか否かの検討をしておくことが必要です。
特に、現在の経営状態が将来5年間程度は継続する見込みがあり、今後も親族内での経営の承継を前提とするのであれば、当該制度を利用することは、部分的な相続税の免除を受けることができる可能性が大きいため、検討をお勧めします。
 
自社の株式の評価の問題については、まず、相続人への相続財産の決定と分配決定した相続財産の残す手法の検討等を含めて、総合的に当該問題を考える必要があります。
 
また、会社の承継上、会社財産の適正化の結果として、①不要資産や遊休資産の処分や含み損の実現等による純資産簿価の圧縮、②費用の追加計上による利益額の圧縮等、が生ずることによる、株式評価額の低減が挙げられます。

株式以外の相続財産については、小規模宅地の減額特例、生前贈与の活用、生命保険の活用など、相続財産や状況により対応方法を考える必要があります。

当社では、種々のご提案をさせていただきながら、貴社および後継者のための円滑な事業の承継を行いつつ、各相続人の税額の低減に努めます。
また、最終的に承継後の経営体制の強化も目指して、本プロジェクトをご支援させていただく所存です。
 
事業承継においては、相続の開始からではなく、その前から入念に準備することが必要です。
そのため、比較的早いタイミングで、事業承継問題のご相談をいただければと思います。

 

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