税理士の選び方

 
顧問税理士は、企業経営者の良き相談役であり、かつ、よき指南者であることが重要だと考えております。
そのため、当事務所では税理士である我々が、専門家であり、企業経営の指南役として種々の提案ができるような存在となるように日々研鑽していくことが重要であると考えており、そのようなそのため、当事務所では、企業経営者の方に種々のご案内をさせていただきたいと考えておりますが、顧問税理士をこれから選ぶ方、今の顧問税理士に物足りないと感じる方、税理士選択を考えてみたいと思っている方にお聞きいただければと思います。

当事務所の特徴や他の事務所との違いは、以下で詳細に説明しているような点だと認識しております。
これらは、通常の税理士事務所ではほとんど重点が置かれていないかあるいは、サービスをすることができないか、他の専門家を紹介して終わる、といったケースに集約されるものと考えます。

もちろん、税理士事務所として、必ず対処すべき内容ではありません。
これらは、当事務所として、顧問先企業に行うべき内容であると考えている項目です。
したがって、とにかく低コストで税務顧問サービスを提供してほしい会社様や税務処理だけをやってほしいという会社様では、当事務所を選択する意味がありませんし、当事務所としても今後ご一緒することが、共存共栄していくために必要であると考えることができません。

当事務所を選ぶ意義というのは、顧問先のために全力で改善提案・アドバイス・当事務所の業務改善(低コスト・低報酬化)を行う事務所である点をご評価いただける会社様に選択していただければ、双方が成長できるものと考えております。

 

当事務所の特徴

1. 税務申告の適正化による税務調査の軽減
2. 記帳代行による業務負担軽減支援
3. 自計化支援
4. 月次決算提示と経営改善アドバイスの実施
5. 訪問あるいはビデオ会議などによる緊密な対応
6. 税務関係のリアルタイムな質疑応答
7. 電子申告の実施による作業効率の最大化
8. 融資・資金調達関連アドバイスの実施
  (借入申し込みまでの金融機関対応の資料チェック・資金計画等のチェックなど。)
9. 中小企業政策に関する情報提供
10. その他有用な情報提供

 

税務顧問サービスについて

税理士事務所として下記のような点について、顧問先企業と緊密な関係の中で、以下の点も含めて、必要十分な税務顧問サービスを提供させていただきます。
 

節税について

節税については、政府の支援対策や中小企業の特有の税制メリットの享受などを含めて、個々の顧問先企業の状況を踏まえたご提案をさせていただきます。
 

決算対策について

決算対策としては、金融機関への決算対策・税務上の節税も踏まえたもの決算対策を適切に行います。
さらに、規模の大きな企業向けには、株主総会対策や外部取引先企業への対策も踏まえた、決算対策を実施させていただきます。
 

オーナー同族会社の税務対策について

現在の政府の経済政策の中で、法人税の減税が挙がっております。
そのため国としては、当政策を推進していくために、税金の範囲を広げる方向で検討しております。

その中には、オーナー同族会社の重要問題として、近年種々の改正がなされている役員報酬問題があります。
役員報酬と一言で言っても内容は、種々様々です。

これは、役員に対する金銭的な報酬というだけはなく、社宅利用や交際費等を含めた役員が実質的に受けている役務も、役員報酬として認定される可能性があります。
そのため、役員が受けている役務サービス等を含めて、役員報酬の全体感を捉えていくこと必要であり、このポイントについては、個々の企業ごとに種々の対策をさせていただきます。
 

月次決算

月次決算は、企業活動を改善するための基本です。

当事務所では、月次決算の分析等を含めて、顧問先企業に改善点などの提案をリアルタイムにさせていただきます。
また、月次決算について、毎月経営者の方とのヒアリングや状況について、協議させていただきます。
 

記帳代行・自計化支援

当事務所では、企業規模に応じて、企業の経理処理を支援する方法が異なります。起業後の会社や小規模会社で、経理処理を担う人材がいない場合には、当事務所で記帳代行を行います。

しかし、企業規模が大きくなると、担当する人員も確保できます。

このケースでは、当事務所から、効果的な経理処理を行うため、部門別損益を算出でき、効率的な入力方法を確立・伝授していきます。
これにより、当事務所が行うよりも、さらに顧問先企業での損益の把握および種々の経営上の打ち手を検討・実施することができます。

 

当事務所は、税理士事務所であると同時に公認会計士事務所であり、かつ、M&A・事業承継アドバイザリーサービスおよび財務コンサルティングを提供するグループ会社があります。
当事務所は、公認会計士と税理士の双方を合わせ持った事務所ですが、当事務所代表は、これまで外資系投資銀行、4大監査法人系のM&Aアドバイザリー部門に在籍し、企業に対するアドバイザリーサービスに長い業務経験・深い知識・リレーションを保有しております。

また、これまでの業務の中で、中小企業の業績回復のための種々の支援業務や株式上場支援業務も行ってきており、総合的なアドバイザリーサービスを提供できます。
この特徴は、企業の税務顧問だけなく、企業の成長や株式公開等の重要局面、また、M&Aによる拡大や経営者交代における事業承継問題の解決など、すべての局面で、アドバイザリーサービスを提供できるだけでなく、重要な局面で、顧問先企業が困らないように、事前にご提案をさせていただきます。

当事務所では、顧問先企業からの依頼だけで動くのではなく、企業の現状の状況から将来の課題を想定し、当該改題を解決するための事前策等も含めた解決策の提案こそが、当事務所の大きな一つの強みであります。

 

アドバイザリー業務

当事務所からの提案内容やアドバイザリー業務の内容としては、下記のような点が挙げられます。
 

融資について

融資については、銀行との付き合い方、設備投資資金、ノンリコースローン、保証協会の利用、制度融資等を含めて、総合的に融資のサポートをさせていただくことを考えております。
 

資金調達について

資金調達について、上記のように銀行からの融資に限らず、特に、事業承継時や株式上場準備時期におけるファンド等からの資本性資金の調達やアライアンス先からの資本性資金の調達などについても別途、ご提案・サポートさせていただきます。

上記のようなサポート業務を、税務顧問サービスの提供とともに、適時にご提案することにより、顧問先企業の成長を側面から的確にご支援できるものと考えております。

 

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