事業承継のよくある質問

 

1. 事業承継をお願いする場合、税理士だけで足りるのか?

事業承継については、税金の面については、税理士事務所で対応可能です。

しかし、事業承継は、税金が主たる話ではなく、事業および会社経営を適切に承継しながら、相続財産の分配と税金の最小化を図ることが重要です。
そのため、当事務所では、併設のM&Aアドバイザリー会社とともに事業承継をサポートしていきます。
 

2. 経営承継円滑化法について教えてください

経営承継円滑化法として、平成20年5月9日に「中小企業における経営承継の円滑化に関する法律」が成立しました。
主な柱としては、以下のものがあります。
① 相続財産の遺留分に関する民法の特例
② 金融支援措置
③ 非上場株式の納税猶予制度
(税制は、平成21年改正として、「取引相場のない株式等にかかる相続税の納税猶予制度」の創設で対応)

上記のうち、特に③の納税猶予制度は、後継者(法律用語上は、特定後継者)にとって最も重要な制度です。
これは、複数の要件を満たし、経済産業大臣の確認を受けることができる状況であれば、相続税・贈与税の納税義務が猶予される制度であり、さらに、認定の有効期間を過ぎた時点以降も株式の保有の継続・会社経営の継続・承継者の死亡などがあれば、猶予した税額が免除される可能性が大きいからです。
 
このような点も含めて総合的に事業承継のプランニングを行うことが重要です。
 

3. 後継者がいない場合の対応について、教えてください

後継者がいない場合の対応としては、現経営陣が今後も経営を行うのか?それとも、外部に売却する予定なのかにより、対応が異なってきます。
 
また、株式自体を親族内で保有することを考えているのか、その可能性はないのかによっても、対応が異なります。
 
まず、現経営陣が今後も経営を行うケースでは、資金的な面をクリアできるのであれば、ほとんど大きな問題はないのですが、中堅企業で株式の価値も大きい場合は、PEファンドなどの資金供給者も含めて事業承継を考えていくことになります。
これらのパートナーにはそれぞれ、特性などもあり、十分なM&Aの経験を持っている会社でないと対応できないので、まずは、お気軽にご相談いただければと思います。
 
次に、株式の保有を親族で継続する場合ですが、この場合も単純に株式を分散させると経営が不安定になってします。
そのため、うまく集約しつつ、課税を最小限に抑えるようなスキームを考えることが必要になります。
このケースでは、種々の要素がありますので、具体的なお話を、当事務所までご相談いただければと思います。

 

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